機関紙やどかり

　2012 年,「３党合意」により消費税が2014年４月に８％，翌年10 月には10％に引き上げられる予定であったが，これまで２度延期されてきた，しかし，この10 月１日より，ついに８％から10％に増税された．約5.7 兆円の税収増の使い途は国の借金返済と幼児教育（2019 年10 月）， 高等教育無償化（2020年４月予定）と待機児童解消，介護人材の処遇改善，低所得高齢者の介護保険料軽減などに使われる予定だ．消費の落ち込みと，低所得者には負担が重く，高所得者に対しては負担が軽くなる税の逆進性に配慮しての軽減税率（食品と定期購読新聞）も導入される．来年６月までの期限付きキャッシュレス決済のポイント還元制度もあり，その複雑さに事業者，消費者からも批判の声があがっている．
　一方，マイナンバーカードとキャッシュレス決済を連動させる，ポイント還元案（2020 年７月～実施予定）も検討されている．これらは，あくまでもキャッシュレス決済ができる人たちが対象者であり，高齢の方や障害を持っている人，未成年者等はその対象になりづらい状況が考えられるだろう．

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