機関紙やどかり

　　1 月7 日，「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書」（以下，基本合意）締結から10 年を迎えた．
　基本合意は，憲法に保障されている人間の尊厳，生存権が奪われる障害者自立支援法は違憲だと訴えた71 名の原告と174 名の弁護団による集団訴訟の中で勝ち取った歴史的な文書である．
　この文書では，「国( 厚生労働省) は，速やかに応益負担( 定率負担) 制度を廃止し，…障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する．そこにおいては，障害福祉施策の充実は，憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」「…応益負担の導入等を行ったことにより…障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し，…心から反省の意を表明する」「…新たな福祉制度の構築に当たっては，現行の介護保険制度との統合を前提とはせず…」などが確認され，利用者負担，支給決定，報酬支払い方式，「障害」の範囲，予算増など原告らの指摘を踏まえしっかり検討するとした．

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