機関紙やどかり

　　８月17 日，国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を40年余り水増していたとして，政府が調査を始めたと報道された．その後，都道府県や市町村でも同様の水増しが明らかになっている．
　問題が発覚したのは，障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」．企業や公的機関に，一定割合以上の障害者の雇用を義務付けている．その雇用率は，国や自治体が2.5％，民間企業が2.2％と定められ，対象者は原則，障害者手帳などを持つ人としている．
　多くの省庁や自治体が，障害者手帳の交付のない軽度の人などを雇用数に含めていた．国の行政機関の雇用率は昨年６月で2.49％と公表されていたが，実際は.19％と法定雇用率を大きく下回っていた．省庁からは，対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインの理解不足や，拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多いので採用が進まなかったなど理屈にならない言い訳が報道されている．こうした発言自体，障害者雇用に後ろ向きな省庁の姿勢が透けて見える．

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