機関紙やどかり

　旧優生保護法に基づいた不妊手術を強制された宮城県の女性が，同法が違憲だとして国を訴えた訴訟の第１回口頭弁論が３月28 日，仙台地裁で行われた．国は請求棄却を求め，あくまで争う姿勢だ．
　この女性は幼いころ，麻酔治療の後遺症で重い知的障害が残り，15 歳の時に不妊手術を受けさせられた．訴状では，国が幸福追求権を保障した憲法13 条に違反し，被害者への補償制度をつくらず，救済措置をとらなかった点について国家賠償法上の責任がある，とした．原告の女性を支えてきた義姉は「旧優生保護法が明らかな人権侵害であったことを認めてもらいたい」と話している．
　1948 年に成立した優生保護法は，優生思想や社会防衛思想に端を発する「優生上の見地から不良な子供の出生を防止する」目的として制定された（1996 年母体保護法に改正され，その項目は削除されている）．遺伝性疾患や精神疾患，知的障害のある人について，医師が申請し，審査会の決定などを条件に不妊手術の実施を認めていた．しかし，その実態は極めて非人道的であり，基本的人権を無視された「強制的な執行」の数々が新聞等で報じられ始めている．

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