相談支援事業所

見沼区障害者生活支援センター やどかり

大宮区障害者生活支援センター やどかり

浦和区障害者生活支援センター やどかり

さいたま市が発行するパンフレットです． パンフレットを開く．（PDFファイル：約2.3MB） パンフレットでは，さいたま市10区の障害者生活支援センターが紹介されています．ご相談のある方は，お住まいの区の支援センターにお電話ください．必要に応じて面談や訪問等でお話を伺います．

2022年度さいたま市障害者生活支援センター運営業務自己採点表

• 自己採点（浦和区障害者生活支援センターやどかり）
• 自己採点（見沼区障害者生活支援センターやどかり）
• 自己採点（大宮区障害者生活支援センターやどかり）

2023年度事業計画

相談支援活動

　障害のある人や家族の暮らしや労働の実態把握を進め，安心して生活できる地域の支援態勢づくりを進めていく．また，相談者のニーズに合わせた福祉サービスの調整や環境整備を関係機関と連携して行っていく．

１）各区の地域ネットワークづくり

　各区の状況に合わせ，区支援課，他事業所等と協議をしながら障害のある人の暮らしの実態把握，各事業所の課題整理に取り組めるよう，区ごとにネットワークづくりを進めていく．その中で，障害のある人や世帯が抱える困難な実情を明らかにし，地域で支える仕組みづくりにつなげていく．また，区ごとの取り組みを活かした学習や研修の機会をつくり，区内の関係機関との共通した支援基盤を整えていく．

２）地域移行支援の取り組みを進める

　長引くCOVID-19感染状況の中で，精神科病院からの地域移行支援がなかなか進められていない．さいたま市地域移行・地域定着支援連絡会議を中心に，訪問による聞き取り調査ができるよう働きかけ，精神科病院に入院している人の状況や精神科病院の抱える課題について実態把握を進めていく．その上で，ピアサポーターとともに，地域移行支援を進めるための具体的な対策を検討していく．

３）地域精神保健の課題に向けて

　専門性を活かした支援のあり方，課題整理を進めていく．地域の中で未だ支援につながらない最も困難さを抱えた人たちに向けて，T.Tプロジェクトとも連携し，課題整理を進めながら生活支援センターとして具体的な取り組みを検討していく．

2022年度事業報告

相談支援活動

１．相談支援活動の総括

　浦和区・大宮区・見沼区それぞれの障害者生活支援センター（以下，生活支援センター）は，さいたま市からの委託を受け，地域の一次相談窓口として，障害のある人やその家族の相談に対応した．また，ニーズに合った必要な支援が提供されるよう，関係機関への連絡調整やケア会議の開催等行い，連携して支援する態勢を整えた． 現在，市内全区において，障害者支援地域協議会（以下「地域協議会」／現在浦和区含め5区で実施．その他の区も実施に向け準備中）を軸とした地域の支援態勢の仕組みづくりが進められている．2022年度は浦和区，大宮区，見沼区それぞれの地域の実情に合わせ，関係機関との意見交換，共通基盤づくりを支援課と共に進めた．

１）新規相談者の状況

　2022年度の新規相談件数は199件（浦和区69件，大宮区60件，見沼区70件）．在宅中心の生活にある人に関する相談が，例年同様５割以上にのぼる．相談者の４割が関係機関からと最も多い．相談内容は多岐にわたるが，福祉サービス利用に関する相談が全体の半数以上となる． 関係機関や家族からの，福祉サービスに関する情報を得たり，見通しをたてるための相談が多くを占める．高齢の親が障害のある子を支えてきたものの，親の高齢化を心配したきょうだいからの相談などには，地域包括支援センター等と連絡調整をしながら対応した．中には，「COVID-19の影響で親に会うことを控えてたが，久しぶりに会ったら家に閉じこもっていた影響で急激に衰えていた」などの声も聞かれた．COVID-19の感染拡大が始まって3年経ち，感染対策は緩和されつつあるが，生活への影響の大きさが伺える．

2）継続相談者の状況

　継続相談者数は778人（浦和区246人，大宮区217人，見沼区315人）．電話や面接，訪問等で延べ9,450件の相談に対応した．この他，計画相談支援におけるサービス利用計画作成とモニタリングによる訪問や面接を1,304件行った．相談者の平均年齢は48.5歳．
　最も多い支援は，電話による本人や家族への相談対応，次いで関係機関との連絡調整等である．訪問や面接，同行などの支援は全体の２割弱であった．（図１）
　内容は「福祉サービス利用」に関するものが全体の約半数を占める．福祉サービスの利用にあたり，スムーズに利用できるよう事業所への情報提供や見学に同行した．また，事業所の提供する支援と本人のニーズのミスマッチなど，継続利用する中で生じる問題にも，事業所，本人双方と相談しながら対応した．また，親からの独立や医療機関からの退院，日中の過ごし方や働き方の変化等への必要な環境整備として，家族との話し合いや関係機関への支援依頼，ケア会議の開催等を行った．次いで多い相談として，「不安の解消や情緒の安定に関する相談」では，生活上の様々な心配事に対し，電話で対応することが多かった．

（１）高齢障害者世帯への支援のあり方をめぐって

　相談者の半数以上が50歳以上で，「健康・医療」に関する相談が増えている．重い糖尿病などの内科疾患を抱える人の在宅生活を支えていくため，医療機関や訪問看護等とも緊密に連携し支援態勢を整えた．これまで障害福祉サービスを利用していた65歳以上の人の中には，サービス付き高齢者住宅への転居等，介護保険サービスが必要となる人もいる．地域包括支援センター等への相談，ケア会議の開催など，適切に支援が移行されるよう引き継いだ．年齢を重ね生活に困難が生じても，慣れ親しんだ環境を変えることに抵抗を感じる人が少なくない．また移行の際には，介護区分によって障害福祉サービス同様の支援が受けられない等の不利益や，関係機関の連携にも課題がある．年齢を重ねても安心して暮らせるための支援や制度のあり方について，地域課題として取り組む必要がある．

（２）既存の福祉サービスでは満たされないニーズ

　既存の治療や福祉サービスでは，体調や生活の不安定さが改善されず，支援機関との相談や支援が途切れてしまう人もいる．背景には幼少期の虐待や不登校，世帯の貧困や孤立などの課題が絡み合い，精神的な不安定さを抱えている人も多い．幼少期から，困難を抱える世帯へ適切な支援が提供され，その後も切れ目なく必要な支援環境を整える仕組みが必要だ．2022年度は，浦和区，大宮区，見沼区それぞれに，児童の相談や支援を行う事業所と意見交換を行い，実態の把握を進めた．
　継続相談者の生活基盤の状況の傾向は，昨年度と大きな違いはない．（図２，３，４）一方で，訪問看護が支援の要となる人は多く，福祉サービスにつながりづらい人たちへの支援の重要な選択肢のひとつとなっている．2022年度は，主に未治療で生活が困難な状況にある人を対象とした「さいたま市精神障害者訪問支援事業」（見沼区は2021年度より実施）が，浦和区，大宮区でも開始された．また，各区「つながり支援会議」の見直しも進めている．支援の網の目からこぼれおちる人がないよう，新たな支援態勢のバリエーションを創り出していく必要がある．

３）虐待・差別への対応

　2022年度の虐待対応は9件．職場における使用者からの虐待も含まれた．障害者雇用の裾野は広がりつつある一方で，障害者権利条約にある「他の者との平等」を基礎とした障害者観が社会に根付いていない．人権意識を育むことも，根本的な課題である．また，グループホームにおける虐待事案も複数あった．本来安心して住めるはずの場所での虐待は，外部からは気づきにくく，住まいを失う可能性を考え，障害のある本人も発信しづらい状況がある．グループホームの職員に対する障害への正しい理解や対応について市と協議し，研修の開催など人材育成にも取り組む必要がある．

4）各区の取り組み

（１）浦和区の取り組み

　①　地域ネットワークづくり
　浦和区支援課及び浦和区障害者生活支援センターむつみと協働し，「サービス調整会議」「相談支援連絡会議」「浦和区地域協議会（以下，区協議会）」について，事務局として企画運営を行った．サービス調整会議は年間７回開催し，その内，事例検討３回，つながり支援会議２回を行った．2022年度は特につながり支援会議にて，高齢の親世代と障害のある人の同居世帯の実情を把握し，地域包括支援センターと連携して複数の機関による支援環境の検討を行った．また，相談支援連絡会議も７回開催し，アセスメントに基づいた計画相談支援利用者の引継ぎや，さいたま市障害者権利擁護センターが会議に加わり，障害のある人の権利擁護について学ぶ機会をつくった．
　区協議会は，「切れ目のない本人を中心とした支援体制を浦和区に構築する」ことを目的とし，年間３回開催した．ライフステージごとに立ち上げた３つのワーキングチームの活動を中心に，児童期の障害福祉サービス事業所との交流会や，実態調査，障害のある人の家族のヒアリング調査などを行った．３月にはさいたま市自立支援協議会に区協議会からの課題として家族支援の必要性を報告した．
　②　権利擁護の取り組み
　虐待対応を，浦和区支援課，さいたま市高齢・障害者権利擁護センターと協議しながら進めた．地域包括支援センターとも連携し，被虐待者と虐待者双方への対応を行った．特にグループホーム内での虐待対応は浦和区内で４件あり，障害についての理解不足や人材不足がその背景にあることが確認された．

（２）大宮区の取り組み

　①　地域ネットワークづくり
　「大宮区地域で支えるネットワーク会議（通称，おおみやネット）」は運営委員会を毎月行い，全体会の企画，運営について検討を重ねた．全体会は２回開催し，１回目は，7月にオンライン開催で33事業所から55人が参加，２回目は，３月に大宮区支援課の協力を得て大宮区役所会議室で開催し，45事業所から63人が参加した．「事業所だけでは難しく連携が必要だと感じているがどうしていいかわからない」「他の事業所のことを知る機会が少なく，情報交換出来てよかった」などの声が聞かれ，多くの事業所が事業所間の連携や情報共有の機会を求めていることを再確認した．2023年度も継続して全体会を開催し，障害のある人の抱える課題整理を進めていく．
　2022年度は，サービス調整会議のあり方について大宮区支援課，大宮区障害者生活支援センターみぬまと話し合い，事例検討を中心に月１回開催した．つながり支援の対象者やリスト作成についての見直しを行い，2023年度は半年ごとに対象者の状況について確認しながら支援を進めていく．また，隔月で開催している相談支援連絡会議に参加し，児童期の課題や事例について検討してきた．
　②　権利擁護の取り組み
　2022年度の差別・虐待対応は４件．職場での心理的虐待や家庭内での不適切な関わり，事業所からの差別などの相談に大宮区支援課と連携し，話し合いを重ねながら，必要な環境調整を行ってきた．また，権利擁護支援員として，コア会議への出席，区内のケアマネサロンにてノーマライゼーション条例のパンフレット配布による普及啓発に取り組んだ．

（３）見沼区の取り組み

　①　地域ネットワークづくり
　サービス調整会議とつながり支援会議（隔月1回），相談支援連絡会議（月１回）を定期的に開催しながら，会議内容の見直しを行った．相談支援連絡会議は，事例検討に加えて，相談から見える障害のある人を取り巻く課題の共有や，意見交換の機会としていくこと，つながり支援会議は，支援につながっていない人の生活状況を見直し，課題整理を進めていくこととした．また，2021年２月に発足した「見沼区地域協議会準備会」を，９月と２月に開催した．その中で，事業所の抱える現状と課題を出し合い，事業所利用者の高齢化に伴う課題と，児童期支援の重要性について意見交換を行った．今後，区内の障害のある人の実態把握と課題整理に向けた事業所へのアンケートの実施，共通の支援基盤づくりのため学習会や意見交換の機会をつくっていくことを確認した．
　②　権利擁護の取り組み
　本人も家族も支援を必要としているセルフネグレクトの状況にある世帯等に対し，支援課とともに対応した．権利擁護センターが加わることで，世帯の課題を権利擁護の視点で捉え直し，多角的に検討を重ね，世帯への働きかけと必要な環境整備を進めた．

５）さいたま市の相談支援態勢づくり

　「さいたま市コーディネーター連絡会議」に参加し，障害のある人を中心とした相談支援態勢づくりに向け，権利擁護委員会や教育研修委員会，調査研究委員会に委員として出席．研修の企画運営，実態の把握，必要な情報の周知，啓発活動を進めた．
　地域移行・地域定着支援の取り組みはCOVID-19感染拡大の影響を受け停滞した．連絡会議が年度後半に開催され，2023年度始めに具体策を検討することとなった．改めてニーズ把握を行い，感染予防対策を取りつつ可能な取り組みを探っていく必要がある．
　現在，障害の重度化，高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のための機能整備（地域生活支援拠点の整備）が全国的に進められている．①　相談，②　緊急時の受け入れ・対応，③　体験の機会・場，④　専門的人材の確保・養成，⑤　地域の体制づくりの５つの機能を地域の実情に応じて整備していくこととなっている．さいたま市では既存の資源とネットワークを活用していく方向性を示している．2022年度は，そのガイドライン作りを自立支援協議会や，コーディネーター連絡会議等，さまざまな場でさいたま市と意見交換を重ね進めてきた．地域生活支援拠点の整備やネットワークづくりにおいて，生活支援センターに求められている役割は大きい．営利を求めて参入する福祉サービス事業所も増加している中，障害のある人を「顧客」と見立て，「顧客の獲得」を目的としたネットワークにしてはならない．障害のある人の実態とニーズを中心に据えた課題整理と，本質を見失わない共通基盤づくりが一層重要となっていく．障害者権利条約を羅針盤とし，一歩一歩実践を進めていきたい．