公益社団法人やどかりの里は,精神障害をもつ人たちが,地域で安心して暮らしていくために必要な生活にかかわる支援活動を推進しております.

相談支援事業所

O-TOUBU-G01見沼区障害者生活支援センター やどかり
ssc-omiya01大宮区障害者生活支援センター やどかり
urawaku_siencenter浦和区障害者生活支援センター やどかり
saitamashi-pamphlet

さいたま市が発行するパンフレットです.

パンフレットを開く.(PDFファイル:約2.3MB)

パンフレットでは,さいたま市10区の障害者生活支援センターが紹介されています.ご相談のある方は,お住まいの区の支援センターにお電話ください.必要に応じて面談や訪問等でお話を伺います.

受講修了研修
研修名称 受講修了人数 修了者配置
平成30年度埼玉県相談支援従事者専門コース別研修(地域移行支援)『医療と保健・福祉の連携研修』 3名 見沼区 1名
大宮区 1名
浦和区 1名

2021年度事業計画

相談支援活動

1)各区の相談支援態勢づくりを進める

 今年度より,各区における地域部会の取り組みが本格的に開始される.地域部会では,支援課との協議を積み重ねながら,区内の障害のある人の実態把握,事業所の抱える課題整理とネットワークづくりを中心に進める.主にテーマ別の学習会の開催などに取り組み,区内の関係者の共通基盤づくりを進める.

2)在宅中心の生活を送っている人たちの支援態勢の整備

 COVID-19 の感染拡大に伴い,失職や通所日数の制限などの影響をうけ,在宅時間が増えた人,経済的な基盤が揺らいでいる人も多い.さまざまな事情で在宅中心の生活を送る人たちに対し必要な支援を検討し,関係機関と連携して支える環境を整える.さらに背景にある仕組みの課題や改善点についても明らかにし,必要に応じて支援課や市の担当課との協議の機会を創っていく.

3)「つながり支援」の取り組み

 各区で無支援状態にある障害のある人の実態把握を行い,必要な支援環境を整えるための取り組みを行う.各区支援課と2014 年より継続的に開催している「つながり支援会議」を中心に,福祉課や高齢介護課などとも連携を図る.

2020年度事業報告

相談支援活動

1.相談支援活動の総括

 浦和区・大宮区・見沼区それぞれの障害者生活支援センター(以下,生活支援センター)は,さいたま市からの委託を受け,① 一般相談,② 差別・虐待への対応,③ 計画相談,④ 地域移行・地域定着支援の各事業を行った.地域の一次相談窓口としての機能を果たし,障害のある人やその家族の相談に対応し,関係機関と連携して必要な支援態勢を整えた.
 また2020年度後期より,障害者生活支援センターの事業者選定にプロポーザル方式が導入された.準備を進めエントリーした結果,やどかりの里の3区の生活支援センターは,向こう4年間の契約で事業を受託した.

1)相談者の状況
(1)新規相談者の状況

 2020年度の新規相談件数は185件(浦和区64件,大宮区39件,見沼区82件).平均年齢は42歳.関係機関からの相談が42%と最も多く,次いで本人から36%, 家族から20%,その他友人や住民などからの相談が2%となる.相談内容は,福祉サービス利用に関わる相談が最も多く,全体の45%を占める.日中活動やグループホーム,居宅介護サービス等に関する相談に対し,事業所の紹介や見学同行など利用に向けた相談に対応した.その他,家計・経済や就労,本人の病状や障害,家族関係に関することなど相談内容は幅広い.特に2020年度,COVID-19は障害のある人の経済基盤にも影響を及ぼしており,失業した生活困窮者の相談に対応した.ハローワークや福祉丸ごと相談センター(さいたま市モデル事業:浦和区で実施)と連携を図った.
 相談者の72%は在宅中心の生活を送っている.その内,相談の結果何らかの日中活動につながった人は27%にとどまる.つながりづらい人たちは,「将来のため情報を得ておきたい」「相談先としてつながっておきたい」との一方で,病状の不安定さや資源とつながる抵抗感があり,利用に結びつきづらい背景がある.中でも,高齢の親と障害のある本人との世帯は孤立が心配され,行政機関等と状況を共有した.また,資源を探しているうちに体調を崩し,相談が途切れてしまう人もいる.つながり続けていくため,今後も状況の把握に努めていく.

(2)継続相談者の状況

 継続相談者数は727人(大宮区211人,浦和区228人,見沼区288人).電話や面接,訪問等で延べ7,982件の相談に対応した.相談者の平均年齢は48歳.継続相談者の抱える生活の困難さは多岐にわたる.複雑なニーズを抱える障害のある人やその世帯の状況をまとめた(表1).こうした世帯状況の背景には,幼少期の虐待や不登校,世帯の貧困や孤立などの課題がある.幼少期から老年期まで,切れ目なく世帯全体を支えるための支援態勢や,地域ネットワークづくりが課題である.

2)計画相談支援への対応

 障害福祉サービスの利用を希望する人に対し,サービス等利用計画の作成に対応した.事業所の紹介や見学同行,利用に向けた連絡調整の他,必要に応じてサービス担当者会議に支援課にも出席を依頼し,情報共有や支援内容を検討した.また,障害福祉サービス事業所と連携し,定期的に利用状況や生活状況を把握した.その中で世帯の課題が明らかになることも多い.利用サービスだけでは満たされないニーズに対応していくため,区内の相談支援事業所との事例検討や課題の集積を進めるとともに,制度上の課題や地域課題を明らかにしていくことも必要である.

3)虐待・差別への対応

 各区支援課と連携し,差別・虐待の相談窓口として対応した.今年度の相談件数は5件(浦和区・大宮区・見沼区計).差別相談の内容は,福祉サービス事業所の対応に関してであった. 虐待相談では,主に家庭内での不適切な関わりに対応した.支援課や関係機関と分離保護等の対応方針について検討し,支援課と役割分担をしながら虐待者・被虐待者双方の支援態勢を整え対応した.

4)各区における相談支援態勢づくり

 さいたま市では,各区に「地域部会」の設置が予定されている.地域部会は,各区の障害のある人の実態を把握し,社会資源や仕組みに関する地域課題を明らかにして,市内の地域支援態勢の整備を図っていくことを目的としている.2020年度は地域部会実施に向けた準備を開始した.

(1)浦和区の取り組み

 浦和区地域部会設置に向けた準備期とし,事務局会議(浦和区支援課,浦和区障害者生活支援センターむつみ,同やどかり)にて地域部会実施検討を進めた.サービス調整会議はCOVID-19感染拡大防止の観点から,定期開催は休止した.相談支援連絡会議は,下半期からオンラインで開催した.事務局会議が中心となり,区内相談支援事業所を対象に「コロナ禍における事業所運営」,「障害のある人を取り巻く実態」をテーマに2つのアンケート調査を行った.病院の面会や外出制限があり,退院に向けての調整が困難となり,入院が長引く実態が明らかとなった.また,乳幼児期から学齢期に関係機関との連携が必要との声が多かった.アンケート結果を相談支援連絡会議で共有し,療育についての学習の必要性と,児童期を支える事業所へのアンケート調査の実施について議論した.地域部会設置に向け,今後も相談支援連絡会議と協働した取り組みを行うことが確認された.

(2)大宮区の取り組み

 大宮区障害者生活支援センターみぬまと今後のネットワークづくりに向けて協議を行った.2021年度は区内の福祉サービス事業所が課題の共有を図る機会を設けるため,いくつかの福祉サービス事業所と事前の打ち合わせを進めた.COVID-19の感染拡大防止のため,支援課との協議の場が設けられず,サービス調整会議は未開催.つながり支援会議は,2019年度に見直した対象者台帳を支援課,生活支援センターみぬまと共有.生活状況の変化等も情報共有した.

(3)見沼区の取り組み

 COVID-19感染拡大防止のため休止していたサービス調整会議,相談支援連絡会議,つながり支援会議を7月から再開.事例検討や学習会を開催した.また1月より,見沼区地域部会実施にむけ,支援課,障害者生活支援センター来人との協議を始めた.他区の状況の情報収集や,実施体制のイメージづくりを進めている.また,「つなぐ・つくるプロジェクト」と連動し,NPO法人さいたまユースサポートネットや,地域包括支援センター敬寿苑へのニーズ調査を開始した.ライフステージを通じた支援態勢とネットワーク構築にむけた連携を目指し,地域部会実施に生かしていく.また2019年度に引き続き,さいたま市精神障害者訪問支援モデル事業に関係機関とともに取り組んだ.

5)さいたま市の相談支援態勢づくり

 「さいたま市コーディネーター連絡会議」に参加し,権利擁護委員会や教育研修委員会,調査研究委員会,広報委員会に委員として出席した.さまざまな制限のある中,オンライン研修や会議など工夫をこらし,市内の相談支援の質が保たれるよう,研修の企画運営,実態の把握,必要な情報の周知,啓発活動を進めた.
 精神障害者地域移行・地域定着連絡会議は,3月に1回開催された.COVID-19の影響で面会等の制限があり,個別支援は停滞しがちであった.障害のある人の不利益とならないよう医療機関との検討が必要である.
 2021年度以降,生活支援センターは,支援課とともに地域の支援態勢整備の要としての役割をますます求められていく.地域部会実施にむけた準備やネットワークづくりに向けて,無支援状態にある人,福祉サービスの狭間にある人が取り残されない仕組みをつくっていくことが重要である.誰のための何のためのネットワークづくりなのかを問い続けながら,障害のある人の実態や各地域の状況に即し,関係者との協議を進めていく.

PAGETOP
Copyright © 公益社団法人やどかりの里 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.