公益社団法人やどかりの里は,精神障害をもつ人たちが,地域で安心して暮らしていくために必要な生活にかかわる支援活動を推進しております.

やどかり情報館

JYOHOKAN
〒337-0026
さいたま市見沼区染谷1177-4
Tel.048-680-1891~3
Fax.048-680-1894

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就労継続支援A型におけるスコア表及び地域連携活動実施状況報告書の公表

スコア表1(やどかり情報館)

スコア表1(やどかり情報館)

スコア表2(やどかり情報館)

スコア表2(やどかり情報館)

地域連携活動(やどかり情報館)

地域連携活動(やどかり情報館)

2021年度事業計画

・事業 就労継続支援A型,B型事業,就労移行支援事業
・定員(現員) 就労継続A型15人(22人),B型事業15人(14人),就労移行支援事業8人(3人)

① 事業について

 COVID-19の影響も大きく,発信する機会が減少しがちであるが,各部門でウェブでの発信や参加型のイベントなどを企画していく.建物のメンテナンスなども,助成金の申請なども検討し,計画的に進めていく.
法人事務局機能がやどかり情報館に移転予定であり,受け入れ態勢を整え,法人運営がスムースに進むように協力していく.
T.Tプロジェクトの事務局運営の中心的な役割を担い,プロジェクトの事業化についてもその準備室を情報館に置き,ネットワークづくりや事業の具体化に向けて進めていく.

〇 やどかり出版
やどかりの里50周年の節目の出版,「響き合う街で」100号記念企画,日本障害者協議会編「障害と福祉事典」の出版など,大型企画が予定されている.2020年度には開催できなかった「体験発表会」もウェブの活用も含めて企画・運営する.

〇 やどかり印刷
機械の老朽化などの課題について検討し,近隣の自治体や企業などからの受注の仕事などを積極的に担っていく.

〇 やどかり研究所
定期的に運営委員会を開催し,T.Tプロジェクトと連携し,新たな切り口でエネルギーに関する学習会などを企画する.COVID-19の影響調査などの実施についても検討を進める.

〇 やどかり農園
① 無肥料自然栽培の実践,② 無添加乾燥野菜の製造販売,③ カカオ豆,コーヒー豆,ソーラーランプなどのフェアトレード商品の販売,④ ライ麦ストロー,ヘチマたわしなど天然素材の商品開発,⑤ ヤギを飼育し,T.Tプロジェクトと連携して,地域のつながりづくりに役立てていく.以上の5点を柱に働く場づくりを進める.また,収穫祭や味噌づくり教室を開催し,農の特性を生かした地域交流拠点づくりを行う.さらに,活動内容を積極的に開示して,働く人,応援してくれる人を増やしていく.

〇 ピアサポート事業部
ピアサポーターの養成講座をサポートステーションやどかりと協力して,前年から継続して実施し,ピアサポートの役割や意義について,法人全体の共通の理解を広げ,働く場の開拓を進める.

〇協働ネットワーク事業
「協働ネットさいたま」の構成メンバーとして,地域のネットワークを活かした協働の仕事づくりを行う.思い出の里植栽管理業務請負,青山苑ゴミ収集業務請負,埼玉スタジアム,リンガーハットの除草作業請負,苗木の挿し木作業請負,催事ポップコーン実演販売,地域交流イベントへの参加,近隣施設との交流会の開催,他業種交流,住民との交流の場に積極的に参加する.

〇 やどかり塾
やどかりの里の入職3年目までの職員の研修,中堅職員の研修を継続し,リーダーシップ研修なども企画する.

② 労働を支える

やどかり情報館の事業内容や機能を見直し,より多くの人たちの働きたいというニーズに応える事業所として役割を果たしていく.就労移行支援事業のあり方を上半期で見直していく.

2020年度事業報告

 定員38人(A型15人,B型15人,就労移行8人).新規利用者(A型1人,B型1人,就労移行4人).退所者(A型1人,B型4人,就労移行1人).登録者(A型22人,B型14人,就労移行4人).

 A型 平均月額賃金 92,263円

 COVID-19 感染拡大の中で,法人で定めたガイドラインを基本に感染防止対策を行い,通常業務を継続してきた.公共交通機関を利用する人,感染リスクの高い数人は在宅支援,在宅勤務に切り替えた.
 イベントや研修会などの中止やオンライン化によって,販売機会を失った.見学者なども制限していたため,新規利用者も少なかった.5月からはオンライン会議を始め,対面での会議とオンラインを併用して,内外の会議に対応した.やどかり情報館2階ホールは,法人内でもっとも広い会議室であり,法人内のさまざまな会議などで活用された.また,歴史のある日本精神衛生会のシンポジウムも県内の関係者と企画・運営し,やどかり情報館からオンライン配信した.

1)やどかり出版

 2019年度から継続した企画(JD障害と福祉事典,やどかりの里50周年記念出版,やどかりブックレット障害者からのメッセージ3冊など)の編集作業が進められた.学会や学習会がすべて中止・延期,オンライン化されることで,営業の機会がまったくなくなってしまった.1回目の緊急事態宣言後,外部からの仕事が途絶えてしまい,職員が手分けして,大学関係者,医療関係者等々に現状の厳しさを訴えたところ,多くの方々から仕事を発注していただいた.音声データの文字起こし,調査データの入力作業など,1年間仕事が途切れることなく続いた.これまでのネットワークの大切さと誠実な仕事の姿勢を評価していただいた結果であると考えている.

(1)編集部

 ① 単行本
<単行本一覧>
・「職業リハビリテーション用語集」2020年9月(紙の本/電子書籍)
〈外注・自費出版〉
「これからの岩手の健康を考える」2020年5月/「あなたとともに」2020年7月/「PPST Bulletin Vol.2」2020年10月/「イタリアの地域精神保健の取り組み」2020年12月/「右手人指し指1本の記録」2020年12月
 ② 雑誌『響き合う街で』
 93号「やどかりの里の50年」,94号「旧優生保護法 アーカイブ 『優生手術(強制)千件突破を顧りみて』翻刻版資料とその現代的意義」,95号「障害のある人と感染症」,96号「SDGsを意識した共同創造のソーシャルファーム」を特集.刊行ペースを取り戻した.
 ③ 営業チーム
 コロナ禍による売上減少をカバーするべく,書店fax営業,ホームページ上でのブックフェア,Facebook定期発信など,販売促進に知恵を絞った.メンバーが開発した販売管理システム「NeXT ONE」の本格運用開始.

(2)文化事業部

 看護学,社会福祉学を学ぶ学生の実習を毎年引き受けてきたが,今年度はそれらの実習はすべてオンラインで実施することになった.
 また,病院での実習が実施できなくなったために,メンバーの体験と職員の講義に基づき,学生がメンバーの支援計画を立て,メンバー,職員と話し合いを行うなど,学生とメンバー,職員との対話の時間を設けた実習も行われた.オンラインでの実習でも少人数で対話を重視する授業は,互いに学びが大きかった.

2)やどかり印刷

(1)印刷・製本部門

 従業員2人,非常勤1人が印刷機のオペレータを担っている.機械の老朽化による不具合の発生があるが,メンテナンス,修理も従業員が担っている.印刷物は,外部173件,内部71件,年賀状39件を受注.受注内容によっては外部業者とも提携し,いずれも納期を守ることができた.

(2)DTP・CTP部門

 組版は,InDesign,Illustrator,Photoshopなど専門ソフトを使用.昨年購入したCTPでは製版での濃さに違いがあり,刷出しの確認をしながら調整した.

(3)ITソリューション部門

 外部,内部のサイト管理を請け負った.また,顧客の新サイトの立ち上げに向け,製作と保守管理の支援を行った.やどかりの里ホームページのサイト管理中にデータベースへのインポートに不具合を起こし閲覧ができない状況になった.外部エンジニアの協力を得,復旧させた.

(4)営業部門

 報告書,リーフレットなど,人づてに聞いたからと発注があり,新規顧客が広がった.行政機関からのパンフレットの受注が増えた.時期により作業量に緩急があるため年間通して平準化することが課題.料金体系の見直しを進めている.

3)やどかり研究所

 年度前半,活動は休止状態だったが,年度後半は,オンラインで運営委員会を開催し,情報共有や研究所報告・交流集会の企画について検討した.年度当初に予定していたやどかりの里の5つの課題を学習する企画などは実施できず,やどかり研究所の今後のあり方の検討も進まなかった.研究所報告・交流集会のテーマ「実践に生かす研究的思考と担い手づくり」は,2021年度にも継続して検討すべき課題であり,やどかり研究所の方向性を考えていくことにつながっていく.

(1)プロジェクト見沼

 大宮駅周辺の動向に注目しつつ,ファイザープログラムの助成を受けて始まった「未来を拓く つなぐ・つくるプロジェクト」(以下,T.Tプロジェクト)について共有してきた.
 「さいたま見沼よみさんぽ」でも,T.Tプロジェクトの取り組みや芝川小学校のヤギ部の活動を発信.誌面でよみさんぽの配布ボランティアを募集したところ,中川や天沼地域の方から連絡があった.「よみさんぽを見て」と情報館に干し芋を購入しに来られた人や,「定期購読をしたい」と生活支援センターに足を運んでくださった方もいた.広く読んでいただけていることを実感しつつ,新たにできたつながりを大切にしていきたい.

(2)報告・交流集会

 2021年3月6日(土)に,オンラインで開催.全体テーマは「実践に生かす研究的思考と担い手づくり」とし,外部から29人,内部から32人の参加があった.鼎談は,「やどかりの里の存在意義と研究活動が果たしてきたこと」をテーマに,藤井達也さん,松田正己さん,増田一世さんが話し合った.実践研究報告では,大学で教育・研究に従事する4人の研究者が報告した.オンライン開催は,遠方の方が参加しやすかった一方,事前準備の難しさ,報告者同士の打ち合わせを入念にすることの課題が見えた.

(3)ピアサポーター養成と定着の研究

 2019年度~2020年度にかけて,大同生命厚生事業団の研究助成を受け,メンバーと職員6人で研究チームをつくり,ピアサポーターの体験を聴き取り,養成と定着に必須の要素を導き出した.文献研究として,スコットランドのリカバリーネットワークがまとめた 「“Experts by Experience”(体験を生かす新たな専門家) 精神保健領域におけるピアワーカーの役割の開発を支援するためのガイドライン」から,要素をまとめた.2020年9月にピアサポーターの養成,定着についてまとめ,研究報告書を提出した.研究成果をもとに2021年2月からサポートステーションやどかりとやどかり情報館が協力して,ピアサポート養成講座を実施している.受講生は7人.

4)やどかり農園

 無肥料・自然栽培に取り組み,6年目を迎えた.今年度は,育苗や自家採種の数を増やし,その土地の環境に順応していく野菜の栽培に取り組んだ.夏野菜は,7月の日照不足により不良であったが,冬野菜は,台風の影響も少なく好調であった.
 COVID-19による影響は,月例で開催してきたランチミーティングの自粛や,花見,暑気払い,視察研修など毎年恒例で開催してきた行事の中止で,会食や学習の機会,コミュニケーションの時間が減り,情報共有が十分できなかった.また,新たなメンバーを積極的に迎え入れることもできなかった.

(1)畑作業

 ① 畑の開墾
 一昨年度から借りている上野田の休耕地で野菜の作付けを開始した.これまで緑肥による土づくりを行ってきたが,まだ地力が十分でないことがわかり,引き続き土づくりが必要である.
 ② 野菜の栽培
 前年度より品種を増やし, 45品目60品種の野菜を栽培した.収穫できた野菜の一部を乾燥加工し,残りは,販売を委託しているあゆみ舎や弁当の食材としてエンジュに納品した.
 ③ 赤い羽根共同募金による助成
 社会福祉法人埼玉共同募金会より赤い羽根共同募金の助成を受け,農業用ビニールハウスを購入,設置した.雨天時の作業場として活用し,メンバーの労働環境の改善を図った.農業資材の管理や育苗などでも活用していく.

(2)農産物加工

 ① 農産物の加工・販売
 さつまいも3品種を干し芋に,野菜9品種,果実6品種を乾燥食品として販売した.また,ライ麦をストローに,ヘチマをたわしに加工して,天然素材の生活雑貨として販売した.
 ② 外部委託作業
 外部団体から乾燥しいたけ,乾燥きくらげ,乾燥ねぎの製造を委託され加工した.
 ③ 関係機関,外部福祉団体との共同作業
 ベトナム産のカカオ豆,コロンビア産のコーヒー豆をフェアトレードで輸入,外部の福祉団体と共同で,カカオポップコーン,水出しコーヒーパックの商品開発,販売を行った.

(3)販路,仕事の開拓

 4月にECサイト(ネット上の販売サイト)を構築し,オンライン販売を開始.また,ギャラリー&スペースfufu,かぎろひ,038マルシェ,NOKICHIなど,新たな取引先の開拓を行った.

5)協働ネットワーク事業

 近接の施設と連携し,共同受注や販路の拡大等相互に協働できる事業の推進に取り組んだ.

(1)共同受注

 さいたま市営霊園の植栽管理業務請負,埼玉スタジアム,リンガーハットなどの清掃・除草業務請負,苗木の挿し木作業請負

(2)共同販売

 カカオ,コーヒー関連の商品開発と相互販売ソーラーランプなどフェアトレード商品の相互販売

(3)交流イベント

 これまで参加していた自治会の夏祭りや地域イベントなどはすべて中止となり,出店や参加の機会が持てなかった.また,自主企画の味噌づくり教室は,材料のセット販売のみを行った.

6)ピアサポート事業

 現在法人内の事業所に6人のピアサポーターを派遣,他の部署の2人のピアサポーターと隔月の研修会を実施している.日々の関わりで気づいたことを出し合いながら,支援のあり方を話し合った.また,リカバリーストーリーを共有してきた.ピアサポート倫理ガイドラインも話し合いを重ねつつまとめた.2021年2月から始まった養成講座を経て,ピアサポーターとして活動する人も増えていくので,職域の拡大を図っていくことも課題である.

7)やどかり塾

 入職1年目から3年目までの職員の研修を実施したが,年度当初はCOVID-19の感染拡大のため実施できず,5月,6月はオンラインでの実施,9月以降は対面での実施となった.10月からは中堅職員研修を6人の職員を対象に開始した.

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