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2022年度事業計画
事業：就労継続支援B型
定員：20人 現員：29人
作業内容：喫茶店運営，外部販売，ギャラリー運営，菓子製造販売，農作物販売
①事業について
『彩の国「新しい生活様式」安心宣言+（プラス）』の認証店感染対策を続けながら，安心，安全に利用できるような喫茶店運営を継続する．外部販売の増加をはかり，収益の維持向上，仕事量の拡大を目標とする.「地域の中の憩える場」として,ギャラリースペースの充実や，菓子製造部門の注文販売にも対応していく．夏秋期における梨の販売も継続して取り組み，収益の向上をめざす.
原材料価格の高騰により，メニューの価格と内容の改定を行う．
食品衛生や接客技術等に関する講習を行い，意識向上や知識を深めていく．
事業運営委員会も継続的に組織し，話し合いの場，考え合う場を大切にする．業務内容の充実や発展とともに，環境整備に配慮していく．
TTプロジェクト「地域巡回」に積極的に参加し，販売促進とともに，接客技術の向上の機会に活用する．
１）労働を支える
「接客・調理技術の向上」や「次のステップアップのために」等の個々の目標を大切にし，その実現に向けて取り組めるように配慮する．また新規利用希望者の受け入れも積極的に行っていく.
やどかりの里の労働支援体制における,ルポーズの特色や特徴をふまえ，これからの活動づくりに職員，メンバーともに検討，決定していけるようすすめていく．
2021年度事業報告
定員20人．新規利用者４人．退所者７人（他事業所利用４人，在宅３人）．登録者29人．
喫茶店運営，外販（弁当販売），菓子製造販売，季節農産物販売の４事業を展開してきた．COVID-19感染拡大により，昨年度より引き続き喫茶事業の収益の改善が見られず，たいへん厳しい１年となった．
１）各事業の取り組み
喫茶店運営事業は年間営業日239日（その他イベント等の外部販売日２日），店舗来店客数5,674人，１日平均来店客数23.7人（2020年度4,534人，18.7人），売上総額は8,443千円（2020年度7,732千円）となった．
感染拡大防止対策に努めながらの飲食事業運営は厳しい状況にあり，来店客数の下げ止まり状態が続いており，厳しい１年だった．
外販，菓子製造販売，季節農産物販売事業については，例年並みの収益が上げられ，多種多様な事業の展開は今後も続けていく．
ギャラリー運営では，COVID-19の影響により出展キャンセルもあり，展示・販売物のない期間も発生した．特にご高齢の出展者が多く，宣伝方法にも改善の必要がある．
つなぐ・つくるプロジェクトのつながるくんカフェ（地域巡回）に参加し，キッチンカーの運営を通して，イベント販売の機会を1年ぶりに得た．一般企業へのランチ販売，やどかりテラス（サポートステーション）でのピザ製造販売，その他焼き菓子やドリンク販売を通して，大きな刺激を受け，新しい販売機会の可能性を見出した．販売の機会を通して，あらためてお客様，地域の方々との交流することの楽しさが実感できた．通常の喫茶店内における関係を越え，より近い関係が意識できたことは大きな収穫である．「お店ではお客様という意識が強く緊張するけど，キッチンカーを通した販売形式だと，こちらから声をかけやすく，いろんな話ができる」「初めて外販の機会に参加したが，楽しかった．次もぜひ参加したい」とメンバーが語ってくれた．つなぐ・つくるプロジェクトとしてキッチンカーの取得も計画している．2022年度も積極的に取り組み，継続していく．
２）事業所運営について
「ルポーズの今後を考える会（14人参加）」を11月に開催し，短期，中長期の展望を話し合った．現状における課題と店舗前道路拡幅計画もあり，周辺環境の変化に伴う将来的な移転などを議題とした．その後の原材料費高騰の動きもあり，事業運営委員会で検討を重ね，2022年度以降に来店客数を減少させないよう最小範囲での値上げを決定した．
道路拡幅計画については，スーパーの撤退もあり，COVID-19の影響だけでなく，客数の減少に大きな影響があった．４車線化や横断歩道がなくなるなど，完成時の影響はさらに大きくなることが予想され，今後も検討を重ねていく．
３月に『彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）』の感染対策取組店の認証を得た．営業時間，酒類提供や人数上限，協力金等ルポーズの営業に直接関連することはないが，対策に取り組んでいることの認証を得られたことは，来店するお客様への安心感の向上につながる．引き続き感染症対策を徹底しながら，営業していく．
５年以上在籍した４人のメンバーが他事業所（Ａ型３人，Ｂ型１人）へ移行した．４人とも多くの業務に携わっており，店舗営業にとっては大きな影響があったが，新たに希望するメンバーを積極的に受け入れていく．
店舗営業，外販，菓子製造販売等今後の課題を整理し，重点事業の再検討の必要性が明らかになってきた．社会，周辺環境の変化による影響が年々増大する中，メンバーと話し合い，考え合う機会を大切にしていく．
