公益社団法人やどかりの里は,精神障害をもつ人たちが,地域で安心して暮らしていくために必要な生活にかかわる支援活動を推進しております.

相談支援事業所

O-TOUBU-G01見沼区障害者生活支援センター やどかり
ssc-omiya01大宮区障害者生活支援センター やどかり
urawaku_siencenter浦和区障害者生活支援センター やどかり
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さいたま市が発行するパンフレットです.

パンフレットを開く.(PDFファイル:約2.3MB)

パンフレットでは,さいたま市10区の障害者生活支援センターが紹介されています.ご相談のある方は,お住まいの区の支援センターにお電話ください.必要に応じて面談や訪問等でお話を伺います.

2018年度事業計画

相談支援活動

 地域の相談窓口として,障害のある人,家族,関係機関からの相談に対応し,障害のある人やその家族が地域で孤立することなく安定した暮らしを送れるよう,関係機関と連携して支援を進める.今年度は,以下の3点に重点的に取り組む.

1)地域の相談支援機関としての役割

 障害者生活支援センターにおいて,障害福祉サービスの利用相談を始め,さまざまなニーズに対応し,きめ細かな相談支援を行う.特に,社会的な支援につながるまでの関わりに重点をおき,地域で孤立しがちな世帯や障害のある人に適切な環境が整えられるよう,関係機関と連携していく.
 併せて,未治療の人や,これまでの成長過程で充分な養育や教育環境が得られなかった人たちに,適切な支援環境を地域に整えるべく,専門的知識を得るなど職員の力量形成にも力を注いでいく.

2)虐待・差別への対応

 さいたま市ノーマライゼーション条例に基づき,虐待・差別の相談窓口としての対応を行う.障害のある人が日常生活で不適切な状況におかれていても,自ら発信することは難しい.また,差別と感じていても我慢している人も少なくない.権利擁護,虐待防止の視点を軸に,関係機関と連携し適切な相談支援を行う.

3)サービス調整会議を軸にした支援態勢づくり

 障害者総合支援法により,さまざまな運営主体による障害福祉サービス事業所が年々増加している.一方で運営状況の悪化や担い手不足などを理由に閉所する事業所もあり,利用している障害のある人の暮らしに大きく影響を及ぼしている.各区サービス調整会議の活性化を図り,そのような状況にある人の暮らしを滞りなく支援するため,連携を強化し,更に社会的な支援に結びつきにくい人たちの支援を充実させていく.

2017年度事業報告

相談支援活動

1.相談支援活動の総括

 やどかりの里が運営する障害者生活支援センター(以下,生活支援センター)は3か所.さいたま市から委託を受け,① 一般相談,② 計画相談,③ 差別・虐待の相談,④ 地域移行・地域定着支援の4つの相談支援事業を行った.3か所の生活支援センターの支援内容の内訳は,図1の通りである.

図1
図1 3か所の生活支援センター支援内容内訳
1)地域の相談機関としての役割
(1)相談支援の内容

 ① 新規相談の内容(図2,図3)
 3か所の生活支援センターの新規相談件数は230件.内訳は,大宮区79件,見沼区76件,浦和区75件となっている.
 相談内容としては,働きたい,ヘルパーを利用したいなどのサービス利用についての相談が多く,障害福祉サービス等利用計画の作成を目的として,本人や支援課,障害福祉サービス事業所等から相談につながってきている.
 また,アルコールの問題や重度の不安障害,PTSDによる症状など,在宅生活から一歩踏み出すことが困難であると同時に,身の周りの事や通院,服薬などが滞り,セルフネグレクトの状態に陥ってしまう人などからの相談もあった.訪問看護や居宅介護などを導入して,生活状況を把握するように努めた.一方で,生活の基盤を整えるところからスタートしても,すぐに生活が破たんしてしまう場合もあり,関係機関と連携して,その都度対応を継続した.引きこもり状態や,支援者の介入に拒否的であったり,医療機関に不信感があるなどで家族が抱えざるを得ない状況があり,家族が相談につながることもあった.つながりが途切れないように,医療機関やひきこもり相談センターなどの関係機関とも連携しながら支援を組み立てた.

図2
図2 年代別新規相談者数
図3
図3 新規相談者生活形態

 ② 継続相談の内容(図4,図5)
 3か所の生活支援センターの継続相談件数は705件.内訳は大宮区189件,見沼区284件,浦和区232件となっている.
 相談者は,知的障害や身体障害との重複障害がある人,アルコール依存症や摂食障害がある人,10代の発達障害のある人,認知症の疑いのある人など,障害の状態もさまざまである.また,世帯に障害のある人が複数いたり,障害のある夫婦の出産後の支援など,世帯全体に支援が必要な相談も継続して対応してきた.関係機関とも連携して支援方針を検討し,それぞれの専門性を活かして環境を整えた.また,生育の背景に複雑な課題があり,暴言や暴力の加害者になってしまう障害のある人が,社会の中で居場所をつくりながら社会に適応できるように環境を整備する支援など,多様な生活の困難さを抱えている人の相談に対応した.一方で,以前相談対応していた人が,一般就労するなど安定して暮らしていたが,世帯の環境が変わったり,退職などした結果,再び生活支援センターに訪れる相談が複数件あった.これまでの関わりを通して,困った時の相談先として,生活支援センターが定着してきたといえる.

図4,図5
図4 年代別継続相談者,図5 継続相談者生活形態
(2)関係機関との連携を軸にした相談支援

 ① サービス調整会議やケア会議の取り組み
 各区で定期的にサービス調整会議を開催している.複数の支援機関で支える世帯などを対象に,経過の共有や支援内容の検討を進めた.大宮区では月1回,見沼区では隔月に1回,浦和区では月1回開催した.
 今年度さいたま市は,各区のサービス調整会議と相談支援連絡会議がどのように運営されているのかなど,各区の支援課,生活支援センターにアンケート調査を行った.その中で,支援課と生活支援センターで会議に対する意識の違いが見られた.これまで,さいたま市で構築してきた相談支援体制の仕組みが,形骸化され,公的責任の後退が進んでしまうことが危惧される.現状は,計画作成,モニタリングなど制度上必要な手続きに追われがちであるが,障害福祉サービスを利用する以前の人たちや,自分に合ったサービスがなく,必要な支援が受けらず,サービスの狭間にいる人たちなどについても光を当てていく必要がある.サービス利用にとどまらない必要な支援や,サービスにつなげていけるよう,大宮区,見沼区,浦和区ではそれぞれサービス調整会議の見直しを進め,再構築を図ってきた.その経過の中で,見沼区においては,サービス調整会議で支援方針の検討を重ねたことで,時間はかかりながらも支援が進み始めた人もいる.
 ② 「つながり支援会議」の取り組み
 地域で孤立しがちな世帯や生活困難な状況にある世帯,支援に拒否的な世帯などを対象に,各区支援課と生活支援センターが定期的に支援内容を協議する場として,「つながり支援会議」を開催している.会議は全市的な取り組みであり,今年度も各区で取り組んだ.
 大宮区では3か月に1回開催し,対象者の生活状況を共有し,支援課との役割分担や今後の取り組み課題を整理,確認した.
 見沼区では,支援課,生活支援センターへの相談の中で,支援が必要であるが介入することが難しいと感じている相談内容や相談者について洗い出し,対応方針を整理した.その上で継続的に検討を要するつながり支援対象者を整理し,継続的な状況把握に努めた.
 浦和区でも,つながり支援対象者の再整理を進めた.介護保険の地域包括支援センターから,緊急性は高くないものの,継続した見守りやいざという時の介入が必要と考えられる障害のある人のいる世帯についての相談があり,同様の人が他にも複数いることを踏まえ,つながりが途切れている人の対象者リストに加え,継続した見守りが必要な人の対象者リストを作成した.
 ③ 「相談支援連絡会議」の取り組み
 市内各区において「相談支援連絡会議」が定期的に開催されている.主に,区内の関係機関のネットワークづくりを目的とし,支援課,生活支援センター,指定特定相談支援事業所の3者の協議の場となっている.
 今年度,見沼区では2か月に1回開催し,それぞれの事業所が対応に課題を感じている事例を洗い出し方針を検討した.指定特定相談支援事業所の対応している困難なケースにはサポート役として連携して対応した.相談支援連絡会議を通して,見沼区は障害のある人の人口が多いこともあり,その件数に相談支援事業所が対応しきれなくなりつつある課題も浮き彫りになった.
 浦和区では月1回開催し,特に年度後半から差別事例収集に力を注いだ.差別事例がさいたま市全体でも集まらなかったことを踏まえて,さいたま市コーディネーター連絡会議権利擁護部会から差別の可能性がある疑わしい事例も集めるよう呼びかけがあった.それを受けて,相談支援連絡会議でも共有し,支援課,生活支援センター,指定特定相談支援事業所の差別に対するアンテナを磨いていくことも目的に,差別事例かもしれないと考えた事例を共有する作業を始めた.
 大宮区は指定特定相談支援事業所がないため,連絡会議を開催していない.

2)虐待・差別への対応

 今年度より,市内全区に権利擁護支援員が配置されることになり,これまで配置されていなかった見沼区にも配置された.
 今年度,差別,虐待ともに相談件数としては多くなかったが,不適切な生活環境にある世帯への対応を関係機関と連携して行った.虐待については,障害のある人が複数いる世帯において,家族からの暴力を受けた人の一時保護や生活の再構築,その後の支援環境の整備を関係機関や権利擁護支援員と連携して対応した.また,障害のある人が高齢の親や障害のある子どもに対して暴力を奮うという加害者側になることもあった.高齢介護課や保健センター,支援課,介護保険事業所などの関係機関と相談,連携して再発しないための環境調整をするなど対応した.差別や虐待が起こった時に,発せられるサインに気づける職員の権利意識の醸成や,関わる関係機関への働きかけや支援方針の擦り合わせなど,コーディネート力が求められる.

3)相談支援から見えてきた課題を制度に結ぶつける取り組み
(1)さいたま市の相談支援態勢づくりに関する取り組み

 「さいたま市コーディネーター連絡会議」に各区の障害者生活支援センターが参加し,さいたま市の相談支援態勢づくりと相談支援の質の向上を目指して取り組んだ.
 今年度は,さいたま市障害者総合支援計画の見直しの年でもあり,グループホームのニーズ調査などに積極的に協力し,障害のある人の暮らしから見える実態やニーズを整理した.
 また,コーディネーター連絡会議から委員を派遣している「さいたま市地域自立支援協議会」では,相談支援態勢の見直しや精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムについての検討もなされ,コーディネーター連絡会議やその中にある調査研究委員会等でも共有し,議論してきた.
 コーディネーター連絡会議の教育研修委員会にも委員を派遣し,今年度は特に相談支援に携わる経験年数5年目までの人を対象に,相談支援の質の向上を目指して研修を企画運営した.
 また,「地域移行定着支援連絡会議」に参加し,市内の関係機関や当事者支援員とともに,市内精神科病院の退院支援を進めた.今年度は,新たに事例検討も行い,病院外での交流会開催の企画など,具体的に退院に向けて進められそうな方策を検討した.

(2)精神障害者地域ネットワーク連絡会の取り組み

 精神障害者地域ネットワーク連絡会は,精神障害のある人や家族,行政,支援機関などが集まり,相互理解や連携を深め,現状や課題の共有,必要な取り組みの検討などを通して,障害のある人の地域生活の質の向上や充実を図ることを目的として開催されている.事務局として生活支援センターからも参加し,今年度は,地域包括ケアシステムについての学習やどのような地域での支援の仕組みが必要なのか等の意見交換をし,それらを踏まえて,さいたま市障害者総合支援計画のパブリックコメントを作成,提出した.

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