公益社団法人やどかりの里は,精神障害をもつ人たちが,地域で安心して暮らしていくために必要な生活にかかわる支援活動を推進しております.

相談支援事業所

O-TOUBU-G01見沼区障害者生活支援センター やどかり
ssc-omiya01大宮区障害者生活支援センター やどかり
urawaku_siencenter浦和区障害者生活支援センター やどかり
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さいたま市が発行するパンフレットです.

パンフレットを開く.(PDFファイル:約2.3MB)

パンフレットでは,さいたま市10区の障害者生活支援センターが紹介されています.ご相談のある方は,お住まいの区の支援センターにお電話ください.必要に応じて面談や訪問等でお話を伺います.

2017年度事業計画

相談支援活動

 地域の相談窓口として,障害のある人,家族,関係機関からの相談に対応し,障害のある人やその家族が地域で孤立することなく安定した暮らしを送れるよう,関係機関と連携して支援を進める.今年度は,以下の3点に重点的に取り組む.

1)地域の相談支援機関としての役割

 障害者生活支援センターには,地域で孤立しがちな状態にある障害のある人からの相談が寄せられる.特に,幼少期に必要な支援が届かなかったことや,ライフステージの切れ目で支援が途切れたことで,成人になってからさまざまな困難が浮き彫りになる場合も多い.そのため今年度は,成人期を見据え,早期に必要な支援が届くよう,特に児童期の専門機関との連携を深め,世帯を支える取り組みを進める.

2)虐待・差別への対応

 さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例(ノーマライゼーション条例)に基づき,虐待・差別の相談窓口としての対応を行う.今年度より全区に権利擁護支援員が配置されることから,これまで配置がなかった見沼区においては,権利擁護に基づく相談支援のより一層の強化を図る.各区とも,権利擁護,虐待防止の視点を軸に,引き続き関係機関と連携し適切な相談支援を行う.

3)相談支援から見えてきた課題を制度に結び付ける

 相談支援は,制度の谷間にいる障害のある人や家族,支援に結びつかず,孤立している人たちと出会うことが多い.多くが既存の社会資源では支えることが困難であり,新たなニーズ,複雑なニーズを抱えている.相談支援から見えてきたニーズをやどかりの里全体で共有し,やどかりの里のビジョン構築に反映させていく.さらに各区のサービス調整会議や相談支援連絡会議でも共有し,さいたま市の課題として,さいたま市コーディネーター連絡会議と協力し,政策提言を行う.

2016年度事業報告

相談支援活動

1.相談支援活動の総括

 やどかりの里が運営する障害者生活支援センター(以下,生活支援センター)は3か所.今年度もさいたま市からの委託を受け,① 一般相談,② 計画相談,③ 差別・虐待の相談,④ 地域移行・定着支援の4つの相談支援事業を行った.特に,地域で孤立しがちな障害のある人や世帯への生活支援を関係機関とともに進め,さいたま市の相談支援態勢の見直しにも力を注いだ1年だった.

1)相談者の状況
(1)新規相談者の状況

 3か所の生活支援センターの新規相談件数は230件.内訳は,大宮区67件,見沼区82件,浦和区81件となっている.相談者は,障害のある人と関係機関からの相談が,それぞれ全体の4割を占め,家族は2割ほどだった.生活形態では,家族同居が全体の約6割を占めている(図1).
 年代別(図2)では,30歳代が69件と最も多く,次いで40歳代が60件となっている.働きたい,居場所がほしい,日中に通える場所を探しているなどの相談が寄せられ,障害福祉サービスに関する相談内容が多かった.中には,家族と離れて暮らしたいなどの相談もあった.
 50歳以上は55件で,介護保険のケアマネジャーを通しての相談も多い.若年性アルツハイマー病のある人や,高齢の父や母との生活で閉じこもりがちな人たちの居場所を求めての相談などがあった.また,既に介護保険サービスを活用しているが,支援が不足しているため,障害福祉サービスの利用を求めての相談もあった.
 20歳代は44件で,発症後の相談が多く,復学や就労に向けた相談などが挙げられる.
 一方,年代にかかわらず,障害福祉サービス利用の際に必要となる計画相談も進めた.障害福祉サービスの利用相談であっても,その背景にさまざまな生活課題を抱えていることも多く,単に障害福祉サービスの調整のみで終結することは少なかった.

図1
図1
図2
図2
(2)継続相談者の状況

 3か所の生活支援センターの継続相談件数は,683件.内訳は大宮区177件,見沼区261件,浦和区245件となっている.
 年代別では,40歳代が最も多い(図3).母子世帯,父子世帯や高齢の親との同居,障害のある親子の世帯など,世帯全体を対象にした支援を継続的に行った.
 相談内容は,計画相談導入後の障害福祉サービスの利用に関する相談が最も多く,2,166件(31%)となっている(図4).障害福祉サービスの利用を開始した後も,生活状況や健康面などの変化を把握しながら,地域生活が安定して継続できるよう支援を行った.
 次いで,不安の解消・情緒の安定のための相談が1,518件となっており,相談を通して,日々の暮らしの中で感じる不安感や疲労感などの解消を図ることも重要な役割であった.

図3
図3
図4
図4
2)相談支援の内容
(1)新規相談の内容

 新規相談は,本人や家族のみならず,関係機関を通しての相談も多い.精神科医療につながらないまま親も本人も社会的に孤立しがちだったり,障害の有無ははっきりしないが日常生活を送る上で何らかの困難さを抱えている世帯など,世帯全体への支援が必要になることが多かった.

(2)継続相談支援の内容

 継続相談は,知的障害との重複障害のある人,高次脳機能障害や認知症の疑いのある人,アルコール依存症の人など,障害の状態もさまざまである.また,親も子どもも障害を抱え,家族関係が複雑化しているなど,世帯員1人1人の生活課題も多様になっている.
 そのため,支援課や福祉課など関係機関と連携しながら,継続的な訪問を通して生活状況を把握し,訪問看護や家事支援などの新たな支援を導入したり,生活困窮などの経済的な問題の解消や親からの独立など,必要な取り組みを進めてきた.
 また,充分な養育環境がない中で育ったことにより社会的体験が少なく,ひきこもりがちな暮らしをしている人や,精神科治療も途絶えがちで孤立しがちな生活を送っている人など,社会的なつながりのない中で暮らしている人へは,緩やかに訪問を重ね,つながりが途切れないよう関わりを継続した.

3)関係機関との連携を軸にした相談支援
(1)サービス調整会議やケア会議の取り組み

 各区において,定期的にサービス調整会議を開催している.複数の支援機関で支える世帯を対象に,経過の共有や支援内容の検討を進めた.
 一方,緊急性の高い場合や継続的に支援内容の検討が必要な場合は,適宜ケア会議を開き,支援方針の見直しを進めてきた.
 各区サービス調整会議もケア会議も,特に障害のある人と高齢の親世帯への支援,障害のある親子への世帯単位での支援,複数の支援機関による手厚い支援のあり方について検討を行った.
 参加機関は,支援課や保健センター,地域包括支援センター,保健所,訪問看護ステーション,精神科医療機関,児童相談所,成年後見人などであった,

(2)「つながり支援会議」の取り組み

 地域で孤立しがちな世帯や生活困難な状況にある世帯,支援に拒否的な世帯などを対象に,各区支援課と生活支援センターが定期的に支援内容を協議する場として,「つながり支援会議」を開催している.会議は全市的な取り組みであり,今年度も各区で取り組んだ.
 大宮区,見沼区は会議を2回開催,対象者の生活状況を共有し,支援課との同行訪問や機関の役割分担を整理し,新たな支援の展開を図った.浦和区は1回開催.会議での検討を通して,生活支援センターとつながった人もいた.

(3)「相談支援連絡会議」の取り組み

 各区において「相談支援連絡会議」が定期的に開催されている.主に,区内の関係機関のネットワークづくりを目的とし,支援課,生活支援センター,指定特定相談支援事業所の三者の協議の場となっている.
 今年度,浦和区では毎月1回開催し,特に年度後半では,児童期の障害のある人に対する区内の相談支援態勢について検討し,成長発達に合わせた対応を進めることを確認した.また,新規相談者については,相談員の力量形成のため,指定特定相談支援事業所の初回相談に生活支援センターの職員が同行し,支援方針や支援内容の検討を行った.
 見沼区も2か月に1回開催し,障害福祉サービスの利用に留まらない相談支援を進められるよう,主に事例検討を行った.本人のニーズを見極め,総合的に生活状況を把握しながら検討を進めた.
 大宮区は指定特定相談支援事業所がないため,連絡会議を開催していない.

(4)差別・虐待相談への対応

 差別,虐待ともに相談件数としては多くないが,不適切な生活環境にある世帯や差別事案への対応を行った.差別の相談では,障害を理由にアパートの賃貸物件を断られたとの相談があり,支援課とともに対応した.
 また,虐待においては,不適切な行為や生活環境を改善すべく,支援課や関係機関とともに検討を進め,早期に解決すべき課題を整理し,対応した.

4)さいたま市の相談支援態勢づくりに関する取り組み

 さいたま市の相談支援態勢の特徴として,障害のある人の暮らしの実態から見える地域課題を自治体の施策につなげる仕組みが構築されている.生活支援センターは,相談者の暮らしの実態から,社会資源不足や施策課題を整理し,課題提起する役割もある(図5).
 中でも,「さいたま市コーディネーター連絡会議」は,さいたま市の相談支援態勢づくりと相談支援の質の向上を目指し,全区の生活支援センターとさいたま市障害支援課との定期的な協議の場として開催されている.やどかりの里の生活支援センターもさいたま市コーディネーター連絡会議の一員として,市内の相談支援態勢づくりに積極的に取り組んだ.特に昨年度は,基幹相談支援センターのあり方と相談体制の見直しが図られた.その見直しを受け,さいたま市が積み上げてきた相談支援態勢づくりを基盤に,今後の相談支援態勢が再構築されるよう,生活支援センターから見えてくる地域課題を整理した.
 また,さいたま市の社会資源不足の課題や相談支援態勢の見直しを行う機会として,「地域自立支援協議会」が開催されている.特に今年度は,障害のある子どもに特化した相談支援態勢の検討が進められた.生活支援センターも,障害のある子どもの世帯状況や生活実態から見えてくる課題を整理した.
 また,市内精神科病院の入院者の退院支援を進めるため,「地域移行定着支援連絡会議」に参加し,市内の関係機関とともに対象となる人の退院支援を進めた.また,いくつかの市内精神科病院へ訪問し,入院が長期化して退院が実現しにくい人たちの状況を聞き取り,必要な取り組みの検討も進めた.

図5
図5
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