公益社団法人やどかりの里は,精神障害をもつ人たちが,地域で安心して暮らしていくために必要な生活にかかわる支援活動を推進しております.

相談支援事業所

O-TOUBU-G01見沼区障害者生活支援センター やどかり
ssc-omiya01大宮区障害者生活支援センター やどかり
urawaku_siencenter浦和区障害者生活支援センター やどかり
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さいたま市が発行するパンフレットです.

パンフレットを開く.(PDFファイル:約2.3MB)

パンフレットでは,さいたま市10区の障害者生活支援センターが紹介されています.ご相談のある方は,お住まいの区の支援センターにお電話ください.必要に応じて面談や訪問等でお話を伺います.

2016年度事業計画

相談支援活動

 さいたま市からの委託を受け,大宮区・見沼区・浦和区の3区で相談支援事業を実施する.地域の相談窓口として障害のある人,家族,関係機関からの相談に対応し,障害のある人やその家族が地域で孤立することなく安定した暮らしを送れるよう,関係機関と連携して支援を進める.今年度は,以下の3点に重点的に取り組む.

1)地域の相談支援機関としての役割

 障害者生活支援センターには地域で孤立しがちな人たちからの相談が寄せられる.今年度は,障害のある人や家族からの相談に対応するとともに,社会的支援が行き届いていない人たちを関係機関とともに支える態勢づくりを進める.特に,世帯全体に支援が必要な場合は,区支援課と開催している「つながり支援会議」において経過を確認し,世帯状況を把握しながら必要な支援態勢を整えていく.

2)虐待・差別への対応

 さいたま市権利擁護条例に基づき,虐待・差別の相談窓口としての対応を行う.日常の生活の中で,障害のある人が不適切な状況におかれていても自ら発信することが難しい場合も多い.そうした状況を見過ごすことなく,日常の相談支援の中で不適切な状況が見られるときは,速やかに区支援課や関係機関と連携して適切な支援を行う.

3)各区における相談支援態勢づくり

 障害福祉サービスを利用するすべての障害のある人にサービス等利用計画の作成が義務付けられ,3年が経過した.市内には計画相談を担う指定特定相談支援事業所が増え,障害者支援,相談支援のあり様が変化してきている.各区で始まった「相談支援連絡会議」と「サービス調整会議」を軸にし,指定特定相談支援事業所との連携を充実させ,区内の相談支援の質を担保する仕組みづくりを支援課とともに進める.

2015年度事業報告

相談支援活動

1.相談支援活動の総括

 障害者総合支援法により,障害福祉サービスを利用するすべての人にサービス等利用計画の作成が義務づけられ,4年が経過した.1人1人の暮らしに寄り添い,どう生きるかをともに考え,支える相談支援から,障害福祉サービスを利用するための相談支援に変わりつつある.さいたま市では,これまで障害のある人の暮らしの実態に即し,市として独自の相談支援態勢を作ってきた.しかし,制度に合わせた再編を余儀なくされている.
 ここ数年,生活支援センターには障害のある人からの多様な相談が寄せられる.世帯全体が経済的に困窮していたり,子育て支援や生活の再構築への支援が必要な世帯も増えている.こうした地域で孤立しがちな障害のある人や世帯への生活支援を進めるとともに,さいたま市の相談支援態勢づくりにも力を注いできた.

1)新規相談者の状況
(1)相談件数と居住状況

 生活支援センターの新規相談者数は218人.内訳は大宮区67人,見沼区103人,浦和区66人となっている.年齢別では40歳代が最も多く,全体の33%を占めている(図1).居住形態は家族同居が134人で全体の57%となっている(図2).
 また,さまざまな障害のある人からの相談が寄せられ,特に今年度は,発達障害のある人からの相談も増え,大宮区では新規相談の約10%を占めた.

(2)支援内容

 新規相談者の中には,生活支援センターの相談につながることで初めて社会的な支援とのつながりを持ち始める人がいる.「働きたい」「日中どこかに通いたい」と希望を明確に表明する人がいる一方,世帯全体が地域から孤立した生活を送っていたり,暮らしの展望を見出せずにいる人も多い.各区の支援課や保健センターなどと連携しながら,1人1人の生活状況を把握し,生活課題を整理しながら,訪問や継続相談を進めた.

2)継続相談者の状況
(1)相談件数と生活状況

 継続相談者数は652人.内訳は大宮区157人,見沼区283人,浦和区212人となっている.年齢別では40歳代が最も多く(図3),次いで50歳代となっており,新規相談者と同様の傾向となっている.居住形態は家族同居が333人と最も多く,次いで単身が237人,グループホームが50人となっている(図4).相談の内容は,障害福祉サービス利用に関する相談が1,537件(26%),不安の解消が1,329件(22%)となっている.(図5).

(2)支援内容

 継続相談者は,3区の生活支援センターともに40歳代家族同居の人が最も多い.親が高齢である世帯に複数の障害のある人がいるなど,世帯全体に支援を必要とする相談も増えてきている.母子・父子世帯,障害のある人が児童期や学齢期の子を抱えている世帯も多く,子の成長・発達に支援が必要となる場合もある.専門職による適切な対応が必要となるため,児童期・学齢期の子どもの支援機関と連携して対応してきた.また,同居する親の高齢化,きょうだいの生活の変化に伴い,在宅で過ごすことが難しくなる場合もあり,新たな住まい探しへの対応などを進めた.

3)関係機関との連携を軸にした相談支援
(1)支援課との連携による「つながり支援」の取り組み

 各区で「サービス調整会議」を定期的に開催して,関係機関で支える態勢づくりを進めている.定例のサービス調整会議では,各区ともに支援課,生活支援センターのほかに,地域包括支援センターや保健センターなど必要な関係機関が集まり,検討を進めている.緊急に検討が必要な場合は,適宜サービス調整会議を開いて検討を進めている.支援課や地域包括支援センター,保健センターと合同で訪問することも増え,支援方針を共有しながら役割分担し,支援が継続するよう取り組んだ.
 また,今年度は,地域で孤立しがちな世帯や困難な状況にある世帯,支援に拒否的な世帯などを「つながり支援」の対象者として,支援課とともに支援内容について協議を重ねてきた.対象者の状態把握に努め,中でもつながりが途切れやすい人については,生活状況の変化や経過を共有しながら,ゆるやかに訪問支援を継続した.
 こうしたサービス調整会議やケア会議の開催は各区で定着し,障害のある人の安定した暮らしを支えるため,関係機関による支援態勢づくりの要として重要な役割を果たしている.

(2)虐待・差別への対応

 3区の生活支援センターともに虐待の相談が少しずつ増えている.家庭において不適切な状況におかれている場合もあり,支援課や関係機関と協議しながら支援を進めた.今年度は,事業所からの通報で虐待に対応することもあり,支援課を中心に緊急性を判断するケア会議を開いて,虐待の事実確認や対応を協議した.虐待者も被虐待者も双方が安心して暮らせるよう,新たな生活の場を探すなど環境を整えた.日々の生活の中で不適切な状況を見逃がさず,1人1人に応じて適切な生活環境を整えていくことが求められた.
 また,成年後見の相談や職場の使用者による権利侵害の相談など,弁護士の専門相談が必要になる場合もあり,高齢・障害者権利擁護支援センターとも連携して対応にあたった.

(3)サービス等利用計画(以下,計画相談)への対応

 昨年度より,各区において「相談支援連絡会議」が定期的に開催されている.この会議は,計画相談を担う指定特定相談支援事業所を含め,支援課,生活支援センターが中心となって区内の相談支援態勢づくりを進めていく役割を担っている.指定特定相談支援事業所の運営母体もさまざまで,中には営利企業が運営する介護保険サービス事業所もあり,障害者支援に関する共通認識を作ることを基本に協議を重ねてきた.
 見沼区は,5か所の指定特定相談支援事業所があり,計画相談を進める上での課題の検討を重ね,年度後半からは,相談支援のあり方の共通認識を持てるよう個別事例の検討を進めた.
 浦和区は,3か所の指定特定相談支援事業所とともに,サービス調整会議終了後に月1回開催してきた.主に,計画相談支援対象者の引継ぎや担当事業所の検討を行っている.年度後半には,障害のある人が抱えるさまざまな生活課題をテーマにし,事例をもとに支援のあり方や機関連携などについて意見交換を行い,大切にしたいポイントなど共有する機会を作ってきた.
 大宮区は,区内に指定特定相談支援事業所がないため会議は開催しなかった.

4)さいたま市の相談支援態勢づくりに関する取り組み

 今年度もさいたま市の相談支援態勢づくりに積極的に関与すべく,さいたま市コーディネーター連絡会議,地域移行支援連絡会議に参加し,関係機関とともに取り組みを進めてきた.
 特に,今年度から新たに基幹相談支援センターが設置され,市内2か所となった.基幹相談支援センターは,市内10区の生活支援センターの拠点機能の役割を担い,コーディネーター連絡会議の事務局も担っている.基幹相談支援センターが新たに整備された背景には,障害福祉と介護保険との統合を視野に入れ,地域包括ケアシステムに障害分野も吸収していこうとする動きがあると推測される.
 さいたま市では,今年度から基幹相談支援センターのあり方を検討するワーキングチームが作られ,生活支援センターと支援課へのアンケート調査とヒアリング調査が行われた.具体的な課題整理は来年度に持ち越され,生活支援センターでも障害のある人の実態に即した相談支援態勢づくりとなるよう調査に協力したが,十分に意見が反映されたとは言い難い.
 今後,介護保険との統合を前提に相談支援態勢の再編が安易に進むことのないよう,やどかりの里としても障害のある人の暮らしの実態,相談支援の現状から見える課題を整理し,相談支援態勢づくりに積極的に関わっていくことが必要である.
 また,市内の精神科病院,生活支援センター,行政機関などで構成される「地域移行支援連絡会議」では,退院支援に関する協議を進めてきた.やどかりの里からは生活支援センターとサポートステーションやどかりの職員が参加している.
 昨年度,医療機関から退院支援の対象者として73人が候補となった.今年度は,その中の53人への訪問調査を実施した.この訪問調査は,各区生活支援センターと当事者支援員とが病院に出向き,入院している人たちにアンケート調査を行った.入院している人たちの状況を掴むとともに当事者支援員とのつながりを作ることを目的に実施されたものである.訪問調査から見えてきた課題は次年度の取り組みに活かし,特に当事者支援員と入院している人との継続的な関わりを進める予定である.

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