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健康福祉政策情報No.36
トピックス
社会保障費削減の背景
野山 修(杏林大学総合政策学部)
2001年1月,小泉内閣の下で内閣総理大臣を議長とする「経済財政諮問会議」が設置され,同会議は2001年6月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(通称,骨太の方針)を答申した.その後,同会議は毎年6月に基本方針を答申している.基本方針2004において社会保障制度の見直しが謳われたのを受けて,社会保障費の抑制を基調とした法改正や法律制定が続いた.それが,2005年6月の介護保険法改正,2005年10月の障害者自立支援法,2006年6月の医療制度改革関連法などである.
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