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健康福祉政策情報No.35
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トピックス
特定検診・特定保健指導の産業保健への影響
武藤 孝司(獨協医科大学医学部公衆衛生学講座)
産業保健の主な目的は職業性疾患や作業関連疾患の予防,過重労働による過労死やメンタルヘルス不調の予防である.こうした目的を達成するために,労働安全衛生法は事業主に一般健康診断や特殊健康診断,過重労働対策やメンタルヘルス対策を義務づけている.一般健康診断は労働者全員に対して実施され,その結果,異常が認められた者には医師または保健師が保健指導を行う.一方,特定健診・特定保健指導は高齢者医療確保法に基づいて医療保険者が40歳~74歳の被保険者を対象として実施する事業で,その目的はメタボリックシンドロームの予防であり,それを通じて国民医療費の適正化をめざしている.
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