地方分権や健康福祉システムの改革にともなって，国・都道府県．市町村の新たな関係が模索されています．一方，地域では，保健・福祉・医療・教育の連携などの取り組みが，多くの問題を抱えながら進められています．
　諸外国でも，ヘルスプロモーションやヘルシーシティの活動に代表されるように，公衆衛生のパラダイムチェンジを背景に，保健・医療・福祉システムの改革や健康福祉政策樹立への住民参加などの協働的な取り組みが発展しています．
　我が国の健康福祉の現場でも，政策立案能力が強く要請されています．健康福祉活動の基本となる考え方や科学的な取り組みの裏付けとなる学問体系を構築する必要に迫られています．
　このような情勢を背景に，地方主権の時代にむけて，住民と行政，教育，研究などの現場で働いている人たちが，共に研究を進め，地域での実践活動に生かすことのできる，新しい学会をつくる必要性を強く感じて参りました．
　これからの健康福祉政策研究は，住民を主体として，保健・医療・福祉・教育・行政などの総合的な活動を原点とし，住民の健康に対する思いや願いを満たすものでなければならないと考えます．