2004（平成16）年度 １面
記事
機関紙「やどかり」４月号
（2004.04.15発行）
平成16年度活動方針（案）
社会を見る目を育て，共同の運動を進める
5つの課題の意識化と具体化昨年度の活動方針である「ネットワークづくりと財政基盤の確立」は，今年度も引き続き取り組む課題である．具体的には，さいたま市や各区のさまざまな機関や人々との連携を意識し，援護寮やショートステイ，3つの生活支援センターなどが，さいたま市内の人々がより利用しやすいように運営の方法を工夫していく． また，障害の違いを超えて共に活動していくための学習や交流を進めていく．今年度は，こうした課題を基本に据えながら，2つの状態調査で導き出された5つの課題を，やどかりの里で活動する人たちがより身近に捉え，活動方針とする．
１． 学習をすすめていく課題
やどかり研究所の活動をやどかりの里全体で進めていく基盤が整備されつつあり，さまざまな研究班が成果を上げている．この活動の充実と共に，各活動ごとにそれぞれの暮らしに根づいたかたちで，社会の動きを読み取る学習を意識的に進めていく．そして，出版や研究，研修事業では，学習の成果を多くの人たちと共有していくよう努力する．
２． 精神医療に関する課題
さいたま市内の精神病院と連携し，退院促進に取り組む際に，さいたま市内を中心に精神病院の職員や入院中の人との交流が生まれている．そうした人たちとの共同の活動の中から，地域づくりの視点で精神医療の問題を考えていくこととする．また，研修や出版活動を通して，精神医療従事者との交流を進め，共通の課題を見出しながら，精神医療の問題を考えていく．
３．働き場所を広げていく課題
精神障害を体験した人たちが，自らの体験を活かして活動し，同じ障害を持った人たちの暮らしを支える力になっている．こうした，精神障害を体験した人たちが持つ力を活かした働き場所やその仕組みを新たに創造していく．
また，すでに活動を展開している作業所，授産施設，福祉工場などは，それぞれの事業の発展が事業収入の向上につながり，財政基盤の拡充と共に，働く場を広げることとなる．
４．財政基盤を拡充していく課題
財政基盤を拡充していくために前述のように各活動の充実，それに伴う事業収益の向上は言うまでもない．しかし，財源不足を理由に補助金が削減されてきている現状の中で，国やさいたま市からの補助金が各活動で有効に使われていることを示し，補助金削減，障害者施策の後退に対して歯止めをかける運動を他の団体と共同で進めていくことも，財政基盤を守る上では重要である．そうした運動と並行しながら，バザーなどの自主財源づくりに取り組む．
５．やどかりの里の活動の価値の普遍化の課題
やどかりの里の実践を記録化し，普遍化する作業は，出版，研修，研究などが中心になって取り組んできた．さらに2月に実施したエンジュのお弁当利用者への状態調査から，授産施設が地域で果たす役割の大切さが見えてきた．この調査から見えてきたことを，やどかりの里全体の課題として捉えていくことが，活動の普遍化を考える意味でも，今年度の大きな課題であろう．
機関紙「やどかり」5月号
（2004.05.15発行）
やどかりの里が築いてきた価値を地域住民とともに
〜エンジュのお弁当利用者状態調査から見えてきたこと〜
やどかりの里授産施設「食事サービスセンターエンジュ」とやどかり研究所が，研究所顧問鈴木文熹氏の協力を得て，エンジュのお弁当利用者の状態調査を行った．
調査は，２月21・22日に実施．調査団10名が５チームに分かれ，弁当（昼食）を利用している20名のお宅に伺い，これまでの暮らしや労働，今の暮らしの状態，食事について等１時間半にわたりじっくりとお話を聴いた．これらをまとめる作業を通して，人々が社会のありように影響を受けながら生き抜いて来たこと，障害や疾病を抱えた人々の暮らしは予想以上に厳しい状況に置かれていることが浮き彫りになった．その中で，エンジュの弁当は暮らしの支えとなり，また，弁当に対して様々な思いや要望があることがわかった．
これらから調査団は，障害や疾病を持ってもあたりまえに暮らせる地域づくりへの課題を自分ごととして考え，重く受けとめた．一方，食事を提供する意味と責任の重さを改めて認識し，健康を支える仕事をもっと展開したいという思いを抱いた．また，エンジュで働く人々ややどかりの里の活動にも関心を持たれていることもわかり，エンジュが思考錯誤を重ねながら弁当を作ってきた思いが利用者に伝わり始めていることを実感した．障害者・高齢者という立場を越え，地域で支え合う新しい形が生まれつつある，という感想を持った．
そして，調査を通して検討する必要のあることとして次のようにまとめられた．
１．できる限り早く検討する必要のあること
エンジュのことだけではなく，やどかりの里の活動を，弁当の利用者を中心に伝えていくこと．
（１）今回のエンジュのお弁当利用者の状態調査で明らかになったような，エンジュが今まで利用者と一緒に蓄積してきたことを，やどかりの里全体で共有できるようにすること．
（２）エンジュと地域との関係を，他の障害者施設の関係者に提示していくこと．
２．長期的な視点で検討する必要のあること
高齢者や障害者を抱えた家族が，一週間のうち，もっとも大変になる土曜，日曜にデイサービスをはじめ，多くのサービスの提供者が休みになってしまう．こうした状況を打開していくために，やどかりの里として，食のサービスのあり方を検討していくこと．
エンジュは，地域の食事サービスの担い手となることを目指して出発した．それが，７年を経て，弁当を食べる人と作る人という立場性を越え，支え合う関係が生まれ始めている．それは，やどかりの里が精神障害を持つ人のありのままの姿を認めて暮らしを支えていくことを通じて見出してきた協働のあり方を，地域住民と築き始めた，ともいえるのではないか．また，福祉施設のありようが問われている今，エンジュの活動は障害者施設と地域住民の新たな関係を示唆するのではないか．まずは，調査から見えてきたことをやどかりの里全体で共有し，検討をすすめていきたい．
機関紙「やどかり」6月号
（2004.06.15発行）
第33回定期総会開催
平成15年度を振り返り新年度の方向性を共有
5月29日（土）やどかり情報館で第33回定期総会が開催された．
開会に先立ち土橋理事長は，理事長になったこの2年間を振り返った．終わらないイラク戦争，精神保健福祉関係の補助金削減問題，介護保険化への動きなど，激動する社会の中にあってやどかりの里が多くの会員の力添えで活動に取組んでこられたことを感謝した．
続いて香野英勇理事が議長に選任され，会員380名中出席69名，委任状提出者が207名であり，総会成立要件を満たしたため本総会の成立が宣言された．
第1号議案 平成15年度事業報告及び決算報告承認
増田一世及び三石麻友美が，15年度の事業計画及びやどかりの里の５つの課題にそって事業がどのように展開したか，特にネットワークづくりという課題に注目し説明した．長期在院者の退院促進への取り組みや，さいたま市内に精神障害者作業所の連絡協議会，あるいは障害者施設の連絡会を結成するための準備会など，市内における横断的な動きがようやく実を結びつつある状況が報告された．
続いて決算報告に入った．やどかりの里の総収入に占める補助金の割合は約67%であり，この部分だけでは施設等の運営はできない．また今年度は補助金が社会復帰施設3カ所で合計245万円，作業所の国庫補助金が10%削減されるなど，精神保健福祉の財政状況の逼迫にやどかりの里も無関係ではなかったことなどが浅見典子より報告された．そして第1号議案は承認された．
第2号議案 平成16年度事業計画及び予算案審議
昨年度の活動方針である「ネットワークづくりと財政基盤の確立」は今年度も引き続き基盤となる取り組みであり，そのために社会を見る目の学習や，協働の運動を進めることが各部署の活動の大前提にあることが説明された．またやどかりの里の1つの歴史を刻んできた「朋友の会」の解散が報告された．
予算案は大枠の説明と，補助金事業においては厳正な運用，一方自主財源となる法人会員や後援会会員の獲得による法人会計の安定を図る必要性が述べられた．市町村合併により補助金額の変更はあったのか，予算通りに入金されるのかとの質問もあり，会員の補助金に対する関心が示された．こうして第2号議案も承認された．
第3号議案 役員改選
理事改選の年に当り，新たな理事の選出については理事会の中で検討されていた．そして元埼玉県の職員の飯塚哲朗さんと，地元中川自治会の推薦を受けた松井勝巳さん，メンバー代表として石黒サナエさん，家族代表として小沢直子さんが新たに理事に選出された．吉江まさみさんが退任となったが，その他は変更無く14名で理事会を構成していく．
新理事となった飯塚さんは閉会の挨拶で，障害者の福祉は発展途上，行政から離れた立場で，会員と共に福祉の向上に携わっていきたいと述べ，今年度の総会は無事終了した．
機関紙「やどかり」7月号
（2004.07.15発行）
さいたま市障害者施策推進協議会ワーキンググループの取り組み
市内の一員として障害者施策を考える
さいたま市障害者施策推進協議会は，市の条例にもとづく障害者計画の進行管理を目的とした会である．2003年度より始まり，やどかりの里からは増田常務理事と公募委員として香野英勇理事が参加している．
計画の進行管理の進め方について，さいたま市は大変ユニークな取り組みを行っている．協議会の宗澤会長（埼玉大学）の提案で，2つのワーキンググループを各委員は手弁当で，障害福祉課が事務局を引き受けて行うことになったのである．ワーキンググループ１は，「障害者計画の進行管理と中間見直し」をテーマとし，斎藤なを子委員（鴻沼福祉会）が，ワーキンググループ２は，「相談支援システムの構築について」を増田が取りまとめ役を務めている．
ワーキンググループは，昨年度はそれぞれのテーマで各委員がそれぞれの立場から現状についての意見を出し合い，検討すべきテーマを絞り込んだ．そして，今年度は市内の関係者をワーキンググループにお招きし，ヒアリングを重ねている．今年度の８月までに２つのワーキンググループは3回ずつ開催され，8月24日には2つのワーキンググループ合同の開催が予定されている．
昨年度のワーキンググループでの話し合いで，互いの障害の実態についてよく知らないこと，あるいは「ケアマネジメント」という同じ言葉を使っていても，その内容についてはかなり違った考えを持っていることも明らかになった．これまでにワーキンググループ１では，ホームヘルプサービス利用者の話や事業者の報告を聞いた．ワーキンググループ2では，市内の相談機関（当事者，行政，民間）の担当者の報告やケアマネジメントの考え方，障害者の就労の際の相談体制についての話を聴く機会を設けた．いずれも盛りだくさんの内容でヒアリングが進み，情報の共有と実態の把握に向けた内容になっている．
ヒアリングに当たっては，市内には精神障害者の地域生活支援センター５か所（３法人），社会福祉事業団の運営する身体・知的の生活支援センター１か所があり，数回の打ち合わせを行い，やどかりの里の職員も参加している．ワーキンググループは，関係者の横のつながりを強める働きもある．
ワーキンググループは，障害を越えてどのような施策が必要なのか考える機会になっている．やどかりの里の活動の充実をはかるだけではなく，さいたま市の一員としてどのような障害者施策が必要なのか考え，さいたま市の中でやどかりの里が果たすべき役割も見えてくるのである．
関係者の対話が進み，地域の中で手をつなぎながら前に進むための準備が始まっている．
機関紙「やどかり」8月号
（2004.08.15発行）
自らの手で主体性，自発性，自由性を獲得する
里祭からの学び
７月15日（木），会館ホールにて社団法人やどかりの里の会員の集い「里祭」が開催された．今年は，やどかりの里創設以来副理事長を務めている孤嶋圭子さんが「やどかりの里と私」をテーマに語った．およそ70名が会場に集った．
1977年，民間団体として経済的危機を抱えながら発足７年目を迎えた年に，第１回目の里祭が設立記念式典及び文化祭として開催された．法人会員であるスタッフやメンバー，家族が一丸となって活動を担い，再学習の年として今までの足跡を踏まえたスタートを切った時でもあった．
2001年からは「やどかりの里と私」をテーマに，会員１人１人にとってのやどかりの里への思いや，創始期の活動を支えてきた先輩方の話を聞いてきた．社団法人として運営されている意味や，活動の中で大切にされ続けていることを再認識する機会となっている．
孤嶋副理事長は，５月に舌癌の手術を受けたばかりの身体をおして，約１時間に渡って語られた．やどかりの里に関わってきた経緯，今振り返るやどかりの里の変遷，これからの社会のあり様などについて話された．また，やどかりの里がどのような状況下にあっても大切に守っていくべきことも伝えられた．その語り口には不思議な魅力を兼ね備えているため，皆熱心に聞き入っていた．
孤嶋副理事長は谷中輝雄会長や土橋敏孝理事長と大学時代からの友人であり，当時の精神病院の現状を目の当たりにし，精神障害者が地域で当たり前の生活をすることの必要性を共に感じていた仲間でもある．やどかりの里が財政危機に瀕したと聞けば，経済的な応援も行い，時にはスタッフにエネルギーを与えるためにふらっと訪れる．といった関わりを創設当初から続け，やどかりの里の活動を支えて下さっている．
やどかりの里は「これが必要だから，何とか実現をしたい」と走ってきた．だが，今は「偉大なる巨人」として先頭を走るのではなく，さまざまな団体と互いに成長し合い，共存し合うことが必要であると，現在の課題であるネットワークづくりを孤嶋副理事長の表現で語られていた．
「やどかりの里は，人の意識体であり，その主体性，自発性，自由性を自らの力で勝ち取っていくことがやどかりの里には欠かせない」という言葉は，創立35周年を迎えるやどかりの里への力強いメッセージであると受け止めた．
現在やどかりの里の活動の多くは補助金に依拠している．それ故に大きく揺れ動いている社会情勢の中で，活動の基盤が足元から崩される可能性がある危機を迎えている．社団法人やどかりの里の原点を振り返り，目指す方角を見失わずに進んでいくことの大切さを孤島副理事長から学ぶことができた里祭であった．
機関紙「やどかり」9月号
（2004.09.15発行）
小規模作業所の活動を後退させないために
〜10月10日やどかりの里大バザー開催〜
小規模作業所に対する国庫補助金は，国の予算不足を理由に平成15年度から２年連続で１割ずつ削減されている．これにより，もとから財政基盤の脆弱な小規模作業所の運営は，ますます厳しくなっている．やどかりの里でも小規模作業所は，約90名のメンバーの働く場となっており，大変重大な問題である．
そこで今年度のバザーは，この小規模作業所の補助金削減問題に取り組み，10月10日に開催することになった．補助金削減分を補填するための資金獲得と，同時に小規模作業所を取り巻く現状や，メンバーにとって作業所がどれだけ必要な場所なのかということを，多くの人々に伝えていくこと．そんな目的で今年のバザーへの準備が６月から始まった．
今回のバザーの運営は，６か所の小規模作業所からメンバー・職員が集まる学習の場「作業所のあり方を考える会」である．日頃は，自分達の作業所について補助金の仕組みや歴史，より良い運営について定期的に学び合っている会だ．今はバザーの準備に全力投入している．今年度も，中川自治会のご協力を戴き，自治会館とグラウンドを会場に開催する．ボランティアの方々も，今年も変わらず応援してくださり，年中行事の１つとして取り組んでくださるグループもあり，感謝である．
小規模作業所が日本で最初に誕生したのは30年前だ．現在は全国6000か所にまで広がり，９万人の障害者の日中活動の場・働く場となっている．ここまで急増したのは，法定の福祉施設・就労施設の不足が原因だ．柔軟に活動展開する小規模作業所は，多くの障害者の地域生活を支える役割を果たしてきた．
そして，小規模作業所に共通する課題は資金不足である．特に精神障害分野については切実だ．さいたま市を例にすると，１人あたりに投入される補助金額は，法定施設（知的通所授産）では月額211,501円だが，心身障害者地域デイケア施設（知的・身体の小規模作業所）では月額96,350円と約半額になる．精神障害者小規模作業所に至っては，月額21,929円と激減する．しかし，政令指定都市で障害種別による大きな補助金額の格差があるのは，仙台市・さいたま市・千葉市の３市のみであり，自治体による格差も大きい．（さいたま市障がい者施設連絡会要望書より）
一方で，障害者就労施策に関する大幅な見直しも進められており，小規模作業所もその対象となっている．この行方は今秋には明らかになるという．その背景には国の予算削減，税収増などの目的も見え隠れし楽観はできない．小規模作業所として，どんな機能を果たし，どう運営していくのか，これまでの活動のあり方を問い直される日が近い．小規模作業所として自分たちの活動を見直し，より充実したものにしていく努力も必要だろう．
予算削減を根拠とする福祉変革の流れは止まる様子がない．小規模作業所の国庫補助金削減問題を切り口とし，社会の動きを見据えよう．小規模作業所の活動を後退させないために，多くの人々の協力・共感を得て，法人一体となってバザーに取り組んでいこう．
機関紙「やどかり」10月号
（2004.10.15発行）
さいたま市における社会的入院の解消に向けた新たな取り組み
〜体験型居住支援事業に着手〜
やどかりの里が活動を開始して，今年で35年目に入る．精神病院で長期入院を余儀なくされてきた人たちが，１人でも多く地域で「ごくあたりまえの生活」を送れるよう，地域での活動づくりに尽力してきた．1990年には，援護寮と授産施設からなる社会復帰施設を建設し，より多くの長期入院者が退院できる場ができた．昨年度までに60名の方が退院してきており，その多くが援護寮からグループホームへと移行し，地域での生活を可能にしてきている．
現在，さいたま市において，精神障害者の暮らしの場を支える資源は，援護寮1か所，グループホーム10か所であり，それらはすべてやどかりの里が運営している現状にある．そして，市の障害者計画においては，グループホームをあと1か所設置すれば，数値目標は達成である．援護寮の定員は20名，グループホームは現在48名の定員である．そして，あと１か所のグループホームができたとしても４〜６名程の増にすぎない．さいたま市には６つの精神病院があり，1260床の病床数を数え，その内の5分の１の250人が，退院後の支援が整えば地域生活が可能な状況にあるとされている．さいたま市が掲げる数値と，社会的入院者数との格差をどのように考えていけばいいのだろうか．
やどかりの里では，昨年度より退院促進プロジェクトを立ち上げ，具体的な退院促進に取り組むと同時に，市内の精神病院のソーシャルワーカーや，保健センター，保健所の関係者と退院促進に向けた学習会などを進めてきている．
そうした中で見えてきたことは，社会的入院とされている人たちは，より手厚いサポートがあれば地域生活が可能であり，既存の支援態勢とは異なる，多様な支援のスタイルが必要となってくるということである．退院促進の取り組みが進んでいくにつれ，その必要性は高まってきており，やどかりの里においても，生活支援活動の主要な課題として話し合われるようになってきている．
そこで，援護寮，自立型グループホーム，そして昨年度より取り組み始めた世話人が積極的に関わる支援付グループホームの３つのバリエーションに加え，援護寮から1人暮らしに移行する人や，家族同居ではあるが，1人暮らしの体験を試してみるといった，体験型の「チャレンジハウス」の取り組みを下半期試行的に始めたいと考えている．
既存の資源では実現しにくい体験型の居住支援に取り組むことによって，より多くのニーズに応えることができ，地域生活をより可能にする環境整備ができるのではないかと期待している．そして，この取り組みにフィリップモリスジャパンの企画する市民活動助成金がいただけることになり，早速10月より取り組む予定である．この実績が，さいたま市における新たな社会資源づくりに繋がることを願いたい．
機関紙「やどかり」11月号
（2004.11.15発行）
国の障害者施策の大きな変革
厚生労働省「改革のグランドデザイン案」を提示
やどかりの里が活動を開始し，35年を迎えた．活動を継続する中で，国の定めた法律がやどかりの里の活動や障害をもった仲間たちの暮らしや人生に大きな影響を及ぼすことを実感してきた．
今まさに国の障害者施策が大転換をしようとしている．今号では，この大きな変革の概要を見ていくこととしたい．これらの動きは，1981年の第二臨時行政調査会に端緒がある．
そして，その後社会保障についての見直しが議論され，社会福祉構造改革につながっていく．（緊急特集 改めて障害者の人権を噛みしめてかかれ，『響き合う街で』29号参照）
ここでは，今年度の大きな動きを報告し，10月12日に厚生労働省から発表された「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」触れていきたい．
６月4日，経済財政諮問会議による平成17年度の国家予算編成の基本方針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（骨太方針2004）」が閣議決定．
6月11日，自民党障害者福祉施策勉強会が「障害者の自立と共生の地域社会を目指して（提言）−障害者の就労元年宣言」を提議．
7月9日，厚生労働省内に設置された障害者の就労支援に関する省内検討会議は「障害者の就労支援に関する今後の施策の方向性」について報告．
7月13日，社会保障審議会障害者部会が「今後の障害者保健福祉施策について（中間的なとりまとめ）」が提案され，障害者部会のまとめとして介護保険部会に提案．
8月24日，地方6団体から国庫補助負担金等に関する改革案が提案．
こうして今年度前半には，さまざまな政策文書が矢継ぎ早に提出されていった．
精神障害者については，3つの検討会での結論を踏まえ，9月に精神保健福祉対策本部から「精神保健医療福祉の改革ビジョン」が示された．
そして，10月12日，第18回社会保障審議会障害者部会において「今後の障害者保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」が示された．このグランドデザイン（案）では，障害保健福祉の改革の基本的な視点として，「障害保健福祉の総合化」「自立支援型システムへの転換」「制度の持続可能性」を挙げ，障害者に共通の「障害福祉サービス法（仮称）」が提案された．そして，市町村を中心とするサービス提供体制の確立，効果的，効率的なサービス利用の促進のため市町村を基礎とした重層的な障害者相談支援体制の確立とケアマネジメント制度の導入，そして，公平な費用負担と配分の確保のため，福祉サービスに係る応益的な負担の導入，入所施設の負担の見直し，公費負担医療の対象の見直し，国・都道府県の補助制度の見直しが挙げられている．
さまざまな見直しと法改正に向けての準備が急ピッチに進んでいる．次期通常国会に関連法案提出が予定されており，十分な国民的な議論のないまま，障害者施策が大きく変えられようとしている．財源問題が背景にあるだけに，障害福祉サービス法（仮称）に精神障害者福祉が盛り込まれたことを諸手を挙げて喜ぶ状況ではない．
機関紙「やどかり」12月号
（2004.12.15発行）
さいたま市の障害者施策の向上を目指して
第2回さいたま市障害者施設連絡会全体会・研修会開かれる
11月6日(土)，大宮ふれあい福祉センターでさいたま市障害者施設連絡会(以下，さい障施連)の全体会・研修会が開かれた．今回の目的は，今後のさいたま市の障害者施策の向上を目指し，さい障施連として必要な取り組みについて話し合うことだった．研修会の内容は，第１部は今後のさいたま市への要望などの取り組みについて，第２部は10月に厚生労働省から示された今後の障害保健福祉施策(改革のグランドデザイン案)について，第3部は交流会の3部構成で組み立てられ，およそ40名が参加し，やどかりの里からは10名の職員が参加した．
まず，さいたま市への障害者福祉施策に関する要望について，８月にさい障施連としてさいたま市に提出した要望内容に対するさいたま市からの回答について報告された．要望内容は多岐に渡っているが，中でも精神障害者小規模作業所の補助金の引き上げ，心身障害者地域デイケア施設の処遇改善費の増額や補助金の重度者範囲の拡大，障害者施策全般の要望などについて説明がされ，それらの要望内容については，市からの回答の多くが財政難で厳しい状況にあるという内容だったことが報告された．
次に，厚生労働省から示された障害福祉施策（改革のグランドデザイン案）について，鴻沼福祉会の斉藤なを子氏から説明があった．改革のグランドデザイン案の内容が規制緩和と財政抑制から描かれていることをおさえた上で，障害のある人にとって改革の中味がどうなのかという視点を持って読み解くことの必要性など，改革のポイントを幾つかに整理して話された．また合わせて，さいたま市の障害者福祉施策の今後の動向についての説明がされた．
今回の研修会は，さいたま市内の障害者施設が日頃の活動や思いを率直に出し合う機会となった．三障害の障害者施設で抱える課題は様々にあるが，障害者を支える体制や制度がまだまだ不十分であることも明らかになった．障害をもった人たちの暮らしを豊かにしていくためにも，私たち障害者施設の取り組みは重要である．今回，さいたま市内の障害者施設の職員が集まり，障害者施策の動向や現状と課題などを話し合えたことは意義深い．障害者施策が大きく転換されようとしている今，自分たちの地域に立脚して，障害をもった人たちが一人の人間としての尊厳を保障され暮らしていくことが実現できるよう，今後もさい障施連として継続した取り組みをしていくことが重要だろう．
研修会の中で，斉藤なを子氏が次のように語った．「制度がどうあろうと障害のある人たちの安心，安定した暮らしは変わらない．本当に障害者が人間として生きていくために，ニーズを受け止め，どう行き届くための社会資源としていくのか，そのあり方やアイデアなどさいたま市における代案づくりが必要なのです」．目まぐるしく変わる情勢の中，私たちの地域で，私たちの取り組みが，今まさに問われている時なのだと感じる．
機関紙「やどかり」1月号
（2005.1.15発行）
あけましておめでとうございます
昨年中はいろいろお世話になりました．本年もよろしくお願い致します．
昨年は，台風や豪雨によるたびたびの水害，浅間山の噴火，そして新潟県中越地方における震災や釧路沖における地震等，列島を災害が襲ってきたと表現できるような災いの年でした．選ばれた漢字も「災」であり，その裏側には「幸い」を望む祈りのようなものを感じます．
さて，やどかりの里では，昨年の５月には定例の総会が開かれ，再度，理事長の職を担うこととなりました．早いもので２年間の１期がすでに終了し，新たな時を迎えたことになります．総会前の理事会ではメンバ−の中から理事会の中で責任ある立場を担いたいとの発言もあり，心強く感じますと共にやどかりの里の未来をどのように描くかが問われていると実感させられました．
昨年１年を振り返ってみますと，２月には「エンジュ」のお弁当利用者の状態調査，７月の里祭，人づくりセミナ−，10月のバザ−，11月の法人会員親睦旅行と日米メンバ−交歓会等を行い，それぞれ成果を挙げてまいりました．それとともに，さいたま市におけるやどかりの里の役割を果たしていこうと，ネットワ−クづくりや市内の精神科病院からの退院促進プロジェクト等の取り組みを実行してまいりました．全てが順調に行っているわけではありませんが，期待に応えていける態勢づくりを目指しています．
やどかりの里は，35年の歴史を積み重ねてまいりました．その間多くの危機に遭遇しつつ，会員の方々の支援も含めて乗り切ってまいりました．今年の７月には簡単な総括をしたいと考えております．
さて，目を国の施策に向けてみますと，10月12日に行われた第18回社会保障審議会障害者部会で発表された「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」によると，「障害保健福祉の総合化」「自立支援システムへの転換」「制度の持続可能性」が取り上げられ，障害者に共通の「障害福祉サ−ビス法（仮称）」が提案されました．しかしながら，現在の国の財政状況や財源の裏づけのないまま市町村への権限の移譲を考えた時，十分な対応が行われるという確たる保障もなく，むしろ今まで行ってきたサ−ビスの低下を危惧するのは精神障害者だけではなく，障害者全体，ひいては国民全体の不安の材料になりかねないと思われます．
やどかりの里としては，メンバ−が心ゆくまで安心できる条件を整え，次のステップへの足がかりが得られる支援をするとともに，働く場の開拓や生活の場の拡充，必要なサ−ビスの用意を具体的に進められるよう皆で努力していきたいと考えます．より充実した活動の実現に向けて，今後もやどかりの里の活動へのご協力をいただきたいと存じます．
2005年が，我々にとっても皆さんにとっても素晴らしい年となりますよう祈念したいと存じます．頑張りましょう．
やどかりの里理事長 土橋敏孝
機関紙「やどかり」2月号
（2005.2.15発行）
当事者の生活を脅かす制度改変
〜精神障害者通院医療費公費負担制度の改変案を受けて〜
本紙でも取り上げてきたように，今，障害福祉の分野で大きな制度改変が行われようとしている.改変の内容は,昨年10月に厚生労働省から示された今後の障害保健福祉施策（改革のグランドデザイン案）を契機に少しずつ明らかになりつつあるが，具体的な中身は十分伝わってはきていない．今回は，現在示されている範囲で見えてきた，精神障害者通院医療費公費負担制度の改変について取り上げる．
そもそも精神障害者通院医療費公費負担制度は，精神保健福祉法第32条(以下，32条)に規定されている．条文では「都道府県は，精神障害の適正な医療を普及するため，（中略）病院または診療所へ入院しないで行われる精神障害の医療を受ける場合において，その医療に必要な費用の百分の九十五に相当する額を負担することができる」となっている．この制度は，在宅精神障害者の医療の確保を容易にするために，昭和40年の精神衛生法改正で創設されたものであり，通院医療を積極的に進めていくことを支えるものと位置づけられている．
精神障害は慢性疾患であり，やどかりの里のメンバーもほとんどの人が32条を活用しながら，多い人では週に1回の通院を継続し，地域での暮らしを維持している．32条を活用することで負担に苦しむことなく継続した精神医療が受けられ，地域での暮らしが支えられているのである．
昨年末に開かれた第22回，第23回社会保障審議会障害者部会で示された見直し案では，平成17年度の精神保健福祉法の改正にあわせて，この32条がなくなり，他の障害とともに「障害者自立支援給付法（仮称）」に統一され，自立支援医療費として位置づけられる．これにあわせて利用者負担も見直される．公費負担制度を活用する人が増え，財政的に極めて厳しい状況であるため，公費負担制度が受けられる人の範囲が，大幅に狭められるのだ．所得税額が30万円以上の世帯は，自立支援医療費の給付対象から外される．この場合は医療保険のみで，3割の自己負担になる．従来の6倍の負担である．生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は継続的に給付対象となるが，所得税額30万円未満の中間層とされる世帯に関しては，障害が重度かつ継続的な場合のみ継続的な給付対象とされる．しかも，給付の割合がこれまでの100分の95から100分の90に縮小される．（所得に応じて月額の負担上限を設定する措置は取られる）
このように見ると，家族と同居している当事者の医療費負担に直接影響が出てくると考えられる．また，扶養義務者負担は廃止と謳いながら，世帯単位で給付対象を決める矛盾など問題も多い．新しい制度の全容が明らかにはなっていないが，現状で見る限り，安心して精神医療を受け続けられる基盤が揺らごうとしているのである．当事者の地域生活を守るためにも，国の動きを見極め，全国の仲間と運動に取り組むことが求められている．
機関紙「やどかり」3月号
（2005.3.15発行）
平成16年度やどかりの里総括会議
〜社会を見る目を育て，共同の運動を進める〜
2005年２月24日，やどかりの里のこの１年を振り返り，活動を総括する話し合いがやどかり情報館で行われた．今年も，メンバー，家族，職員の総勢37名が参加し，５時間近くに渡り討論がなされた．
まず前半は，障害保健福祉に関わる政策動向とその背景にある社会情勢に触れ，これから向き合うであろう社会変革の大状況を把握する時間となった．
特に，現内閣の重要なテーマの１つである三位一体改革（地方税財政制度改革）に触れた報告は，この改革を推進していくと，より強固な競争社会が作り出されることが明確にされた．
そして，国庫補助負担金の廃止削減や，保育所の公設民営化，指定管理者制度にあるような市場原理の導入と規制緩和は，公的責任性の後退と，自己責任論の助長，ひいては社会福祉の基本理念を一気に覆し，国の責務である社会保障を切り捨ていくことに繋がることを再確認した．
さらに，これらの流れは，身近な地方自治体の合併や，社会復帰施設運営費の４年連続減額支給，さらに，新規施設整備費の採択数の減少等，実感が伴うものになってきていることがあげられた．
最後に，今国会で審議する予定の「障害者自立支援法案」に触れ，サービスの応益負担や障害認定・障害程度区分の不合理さ，施設体系の安直な見直しといったキーワードから，改革の基本的視点を整理し，新制度のねらいを再確認した．
後半では，前半の討論を受けて，やどかりの里の活動を振り返り，それぞれの視点から活動を総括する時間となった．
まず，各活動場所の単位で１年を振り返り第３木曜会で総括（本紙○頁参照）された内容が報告された．
次に，生活支援活動の今年度の取り組みは，単なる施設活動にとどまらない地域開発を目指した活動展開として報告された．１つは，さいたま市内の精神障害者のニーズ把握と課題整理の取り組み．もう１つは，関係機関との話し合いや関係づくりを丁寧に重ねてきたネットワークづくりである．
これらは「やどかりの里が自己完結型の活動づくりからの脱却」を目指してきた一つの成果として確認された．
次に，法人の組織運営に関わる報告がされた．特に公益法人の制度改革の動きもあり，公益性の確保と運営主体の見直しが緊急性のある課題として確認された．また，法人会員の数を増やしていくことや後援会の組織づくり等，法人独自の活動展開と自主財源の必要性を強く自覚した．
最後に，２回に渡る状態調査から導き出された「やどかりの里の５つの課題」にどのように取り組んできたかを，総括した．そして，５つの課題が活動の基盤にしっかりと位置づいていることを再確認することとなった．
目まぐるしく変わる世の中の動きをどう読むのか，そしてどう行動するのか．同時に，やどかりの里が大切にしてきたものを，どう維持していくのか．「社会を見る目を育て，共同の運動を進める」今年度の活動方針に掲げたテーマは今後も活動の柱となっていくだろう．
