<１面 記事>

連帯の中で運動を続け，輪を広げる
障害者自立支援法案　衆議院本会議で可決

　７月15日（金），衆議院本会議にて障害者自立支援法案が可決された．圧倒的な社会資源不足，所得保障の問題などを積み残したまま，障害者の暮らしを揺るがしかねない応益負担制度が盛り込まれた法案に対し，十分な審議を経ないまま，全国の障害団体が反対の意を表明する中での可決となった．

　昨年の10月12日に社会保障審議会障害者部会でグランドデザイン案が示され，その後１月25日に同部会で自立支援法案が示され，２月には閣議決定，５月からは衆議院厚生労働委員会での審議が始まり，７月13日に同委員会において与党の修正案を受けての強行採決となった．

　急ピッチの法案審議の中，不十分な内容に対して危機感を感じた多くの障害団体が，この間，自分たちの声を上げ，運動を展開してきた．４月16日には，緊急シンポジウムとして「このままでいいの？障害者自立支援法案」が開かれ（詳しくは機関紙５月号参照），５月12日には，「障害者自立支援法を考えるみんなのフォーラム」が開かれた（詳しくは「響き合う街でNo.33」参照）．特に，障害をもつ当事者やその家族の訴えは，切実かつ悲鳴に近い声となって参加者に響いた．

　こうした障害団体の反対運動が全国規模の広がりを見せる中，法案審議は国会の会期延長を受けてスケジュールが変更となり，厚生労働委員会での法案審議も一時中断．この間，各障害団体と厚生労働省との話し合いが進み，法案賛成の意を表明する団体もあり，障害団体の運動の足並みが揃わなくなった．

　７月５日には緊急大行動が急きょ行われ，全国から約11,000人が集まり，法案の慎重審議や応益負担の撤廃を求め，日比谷から国会議事堂前まで歩き，アピール行動を行った．

　やどかりの里も，メンバー，家族，職員が一丸となってこの間の運動に参画してきた．特に，７月５日の緊急大行動には90人以上が参加した．創設35年の歴史の中で，初めてのことである．

　この法案の背景には，社会保障制度の解体，競争優先，格差社会の構造が透けて見える．生活保護世帯は100万人．介護保険や保育所の民営化など，社会福祉事業への民間参入が進み，病気や障害など生活課題を抱えた人たちが住みづらい社会になってきている．一方，福祉の分野を越えて，今の社会のあり様に危機感を持っている人たちも少なくない．

　今後，こうした人たちとの連帯の中で，運動の方向性を見出していくことが必要だろう．あるべき社会のあり様を描きつつ，運動の輪を広げていくことが今後の取り組みで求められている．

７月５日の緊急大行動にはやどかりの里から90人以上が参加した．