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第35回通常総会開催
障害者福祉の大転換の時代に
これからの活動をどう切り拓くのか

　
　５月27日（土）やどかり情報館で第35回通常総会は開催された．土橋敏孝理事長は「障害者自立支援法（以下自立支援法）による影響は大きく，厳しい現状の中の総会となった．“この国に生まれたる不幸”と精神障害者は言われてきたが，幸せを得られるような生活ができるよう取り組んでいきたいと思う」と開会の挨拶を述べた．

　総会には71名が出席し，委任状提出者が201名，会員総数は351名であるので，総会は定足数を満たした．そして辰村泰治理事が議長に推薦され議事が始まった．

第１号議案：平成17年度事業報告及び決算報告承認
　まず，増田常務理事より“所報”をもとにこの１年間の活動総括が行われた．35年記念祝賀会を開催し，やどかりの里の活動理念を多くの仲間と共有できた．2005年は，障害者自立支援法が成立し，また創設に深く関わった理事のお２人を亡くすなど印象的な出来事のあった１年であった．続いて法人事務局，生活支援活動，事業関係とそれぞれ報告がなされ，決算の審議に入った．まごころが小規模通所授産になったが，全体的には厳しい局面であること，中川の社会復帰施設の長期借入金残額750万円は繰上げ返済が済んだことなどが報告された．そして第１号議案は承認された．

第２号議案：平成18年度事業計画及び予算案審議
　今回17ページに及ぶ資料が追加されたのは，自立支援法により今後の事業が大きく転換することを示唆している．機関誌４月号で18年度の組織図が示されたが，その後の検討の結果，生活支援活動に“（仮称）自立生活支援プロジェクト”が加わった．地域生活支援センターの移行や新事業の立ち上げ，移転など，多岐にわたった報告がなされた．
　続く予算案の審議では大変厳しい状況がまず報告された．社会復帰施設の補助金５%減，小規模作業所の国庫補助金一か所89万円の減，グループホームは後半の対報酬が決定されておらず，合計で1470万円，最悪の場合は1920万円が18年度より減額となる．
　また生活支援センターやグループホームは移行後の単価報酬が未定のため，本総会で提出した予算案は９月までであり，10月以降は補正予算を組むことが必要になる．そして事業計画案，予算案，補正予算の組み直しについて異議なく承認された．

第３号議案：定款変更
　自立支援法の影響は定款にも及んだ．10月以降の事業移行に伴い，定款が定める事業の名称も変更しなくてはいけない．事務文書上の変更であるため，定款変更のための臨時総会を開催することなく，理事会の決議で変更ができるように総会において諮られ，承認された．

第４号議案：役員改選
　役員改選の年にあたり石黒サナエが退任し，坂本智代枝，須釜嘉余子，堀澄清の３名が新任された．
　また柳義子が副理事長に就任し，理事長，常務理事３名，監査２名は変更なく会務を分掌していく．
　以上をもって通常総会は無事終了した．