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さいたま市の障害者施策の現状と課題
さいたま市障害者施策推進協議会での報告から

　3月22日，さいたま市障害者施策推進協議会（さいたま市の障害者計画の進行管理を目的とした市条例に基づく会）が開催された．やどかりの里からは増田常務理事が委員として出席したほか，4名の職員・メンバーが傍聴した．審議内容は，前回議事録の承認に続き2つのワーキンググループの報告，（仮称）「さいたま市障害者総合支援センター」基本構想，障害者自立支援法の概要，平成17年度予算における主な取り組みの報告等であった．

　ワーキンググループは，「障害者計画の進行管理と中間見直し」と「相談支援システムの構築」の2つのテーマで行われたが，今回の協議会ではおもに「障害者計画の進行管理と中間見直し」について報告された．身体障害・知的障害分野を中心に鴻沼福祉会の斎藤なを子常務理事が，精神障害分野を増田常務理事が報告した．いずれも12月21日，1月25日のワーキンググループで提供された資料や議論を基に整理された報告であった．紙幅に限りがあるため詳細な報告はできないが，日中活動に注目すると，さいたま市内にある3障害の施設の定員は1,475人であり，そのうち844人分，57.3％が無認可の精神障害者小規模作業所や心身障害者デイケア施設であることが明らかになった．また，住まいについては，民間の施設しか設置されていないこと，540名（身障・知的）の人が市外の入所施設にいることなどが報告された．

　精神障害者は，手帳保持者が1,882人，通院公費負担制度利用者（32条）が7,307人であり，市内にある6精神病院に1年以上入院している患者数653人である．（市内6精神病院の病床数は1.265床）さいたま市長の同意による医療保護入院者は48名（2005年2月16日現在）で，1年以上の入院はそのうち28名である．（10年以上の人は4人，最長は23年）

　３障害をみていくと，手帳所持者のうち，何らかの施設等の社会資源を利用していない人が，身体障害者で8,238人，知的障害者で1,104人，精神障害者で679人（32条の利用者数でみていくと約6,100人）という現状である．これらの人たちのすべてが社会資源を求めているのではないかもしれないが，相当数の人が，必要な社会資源に出会っていない可能性があると考えられる．

　今年度は中間見直しであり，また年度途中で国から「改革のグランドデザイン（案）」「障害者自立支援法」が提示され，その動向も踏まえてさいたま市の障害者施策のあり方を考える必要性が出てきている．いずれにしても，さいたま市の障害者の実態の一端を見ることになったワーキンググループの報告であった．

　これらの実態を踏まえて，今年度また新たに障害者施策推進協議会がスタートすることになる．障害者自立支援法に示された障害福祉計画の策定も視野に入れたきわめて重要な協議になりそうである．