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2006年度活動方針（案）
学習と運動，連携と地域貢献，新たな創造と発展を目指して

　
　今年度は障害者自立支援法（以下「法」）施行の年だ．福祉サービスの利用者に１割の利用料が発生し（やどかりの里ではグループホームとショートステイの利用料負担が始まる），精神科への通院医療費の自己負担が倍額（現在の５％から10％の負担）になる．

　やどかりの里は，作業所の国庫補助金（2005年度は１か所89万円）の廃止，社会復帰施設の補助金５％カットという状況に直面している．

　私たちはこの間，この「法」について応益負担の問題と影響の大きさを訴え，応益負担導入に反対し，「法」の慎重審議を訴えてきた．「法」施行により，これらの運動は重要性を増すことになる．「法」施行後表出するであろう「法」による生活や活動への影響を捕捉し，市内，県内，全国的なネットワークで，問題の改善や解決に向けた運動を重層的に進める．

　今年度10月から地域生活支援センター，グループホームは事業の切り替えが迫られている．新たに求められる事業を加え，現在の機能を担保するために研究・検討を重ね，さいたま市との協議を行っていく．

　さいたま市では各区ごとの相談支援体制の充実を障害者計画の重点課題としており，やどかりの里でも，各生活支援センターのこれまでの実績を生かしつつ，市内の生活支援センターとの連携を図りつつ，３障害の相談支援を担うための力量形成を行う．

　また，2005年２月に実施した家族への状態調査で課題として明らかになってきた家族への支援を充実させる．
　こうした前提に基づき，やどかりの里の５つの課題に沿った活動方針を立てる．

１．学習を進めていく課題への取り組み
　障害のある人への不利益を最小限に食い止め，やどかりの里の今後の活動のあり方を検討し，支援の水準低下を招かないために，激しく動く情勢を的確に読み取り，「法」についての情報収集・学習を継続的に行う．さらに，障害福祉分野を中心に，政治・経済の動向にも関心を持ち，自治体のあり方等についても学習を重ねる．