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平成17年度活動方針（案）

35年の蓄積を土台に地域に貢献できる活動づくり
情勢の変動を見つめつつ，協力者・支援者の輪を広げる

　近年さいたま市を意識した活動を展開してきた．その結果，市内のネットワークが重層に作られつつある．障害者福祉施策が大転換期を迎え，市町村の役割が大きくなり，やどかりの里が市内の活動にどう関わり，貢献していかれるか，今年度も大きな課題である．やどかりの里の活動方針を５つの課題に沿って述べる．

１.学習をすすめていく課題への取り組み
　２月に国会に上程された障害者自立支援法は，障害者福祉のあり方を大きく変える．こうした政策転換がどのような社会的な背景の中で行われているのか，その政策転換の持つ意味を学習していくことは当面の取り組みとして行う．同時にやどかりの里の35年間の蓄積から，市町村を中心とした障害者施策に自己プランを持ち，提案していく．昨年までの学習の蓄積をもとに，実践に基づく意見を提案していく．

２.精神医療に関する課題への取り組み
　昨年度の成果として，市内の精神科病院との連携・協力態勢ができてきた．長期入院者の退院の促進，退院者を受け止める地域支援態勢を構築していくためには，長期入院者の地域移行は，地域の課題であるという認識を広げていくことであろう．精神医療関係者，さいたま市や埼玉県の行政，地域の関係者との連携の中で，精神医療の課題を検討できる基盤づくりを行う．

３.働き場所を広げていく課題への取り組み
　障害者自立支援法は，働く場にも大きな影響を及ぼす．授産施設や作業所で働く障害者は多様な目的をもっており，国が提示する事業類型に整理した場合に，谷間に置かれる人が出てくる可能性がある．こうした矛盾を社会の問題として明らかにしていく．また，疲れやすさを持つ人が多い中で，補助金の人払い，日払いの制度が導入されることは，福祉工場や授産施設の存亡に関わることでもある．活動の存続にこれまで以上の努力と知恵が必要となる．

４.財政基盤を拡充していく課題への取り組み
　今般の障害者施策の改変は，背景には財源問題が色濃くある．予算全体の67％を補助金に依拠しているやどかりの里は，4年連続して補助金が減額されている現状の中で，さらに厳しい状況を想定せざるを得ない．援護寮やグループホーム，生活支援センターなどがどのように移行していくのか不透明な中，活動の質を担保するためには，必要な資源やサービスを継続するための財源が必要になる．
　こうした状況を冷静に見つめ，障害者施策を後退させない運動をネットワークづくりとともに進めていかなくてはならない．同時に，やどかりの里全体で自己資金獲得に向けての取り組みを行っていく．

５.やどかりの里の活動の価値の普遍化の課題への取り組み
　35年間の活動の中で培ってきたネットワークを大切にしながら，更に協力者・支援者を増やす努力を行う．そのためにはやどかりの里の活動の必要性や障害者支援の有効性を示していく．