さいたま市議会への
「障害者自立支援法による福祉・医療．補装具などの利用料に軽減措置を求める請願」署名行動

お礼

　今年も残り少なくなってまいりました．
　皆様におかれましては，ますますご健勝のこととお慶び申し上げます．日頃より，やどかりの里にご支援・ご協力をいただきありがとうございます．
　さて，「さいたま市議会に障害者自立支援法による利用料負担の軽減施策を求める請願署名」へのご協力に心よりお礼申し上げます．皆様のご協力により，12月1日に「さいたま市独自の激変緩和策を実施し，障害福祉サービスの利用及び提供体制の安定化を図るため，12月議会に補正予算を提案します」という市長による発表があり，私たちの求めていた施策が実現する運びとなりました．施策の実現が確かなものとなったため12月11日に請願書を取り下げ，陳情書を提出したことをご報告いたします．
　
　6月からスタートした請願署名でしたが，暑い夏の炎天下での街頭署名にやどかりの里からも多くのメンバー・家族・職員等々が参加し，道行く人たちに理解を求めてまいりました．そして，この半年近くやどかりの里が所属するさいたま市障がい者施設連絡会と障害者協議会の2つの会が力を合わせ，予想をはるかに上回る77,019筆の署名を集めることができました．
　やどかりの里としては，14,147 筆を超える署名，231,594円の募金のご協力をいただきました．本当に幅広くご協力いただいた皆様のおかげです．ありがとうございました．

　また，引き続き厚生労働大臣にあてて提出した緊急要望書の署名にも多くの方のご協力をいただき，4,871筆の署名が集まりました．こちらのほうは全国で438,004筆の署名を添えて厚生労働省に提出した旨の報告がありました．障害者自立支援法の改正法案は継続審議となりました．イエローリボン運動などを通じて，障害のある人の問題を社会に伝えていくことも大切だと考えております．

　私たちの取り組みは始まったばかりです．障害のある人たちが安心して暮らすことのできる制度が実現するまで，粘り強く改善のための運動を進めていかなくてはなりません．今回のさいたま市の施策はあくまで経過措置であり，３年後にはどうなっていくのか，また，やどかりの里には市外からのメンバーもおり，まだまだ課題は山積みです．
　
　これからも皆様のご理解とご支援を賜りますよう，心よりお願い申し上げます．

　　　2006年12月20日
　　　　　　　　　社団法人　やどかりの里
　　　　　　　　　　　理事長　土橋　敏孝

＜運動の成果・最初の一歩＞

12月のさいたま市議会に、市独自の負担軽減策が提案されます！

（埼玉新聞より転載）

「障害者自立支援法に関するさいたま市激変緩和策」

＜事業内容＞
(1)在宅サービス利用者の利用者負担助成　　7,000千円
　在宅でホームヘルプ、ショートステイ、児童デイサービス、グループホーム、通所施設等を利用する市町村民税非課税世帯の障害者に対し、利用者負担の1/2を助成する。

(2)障害児施設利用者の利用者負担助成　　2,000千円
　障害児施設（入所、通園）の利用について、子育て支援策による経済的支援の一環として、児童手当受給基準に準じた所得の保護者に対し、利用者負担の1/2を助成する。

(3)通所施設の運営安定化支援　　13,069千円
　日額払いによる施設報酬の減額を緩和し、利用者へのサービス水準を確保するため、通所施設に対し、欠席日の１／２相当額を助成する。

(4)障害者施設新体系移行支援事業（県補助事業）　　1,000千円

＜施行日＞
　平成19年１月１日（「施設新体系移行支援事業」は平成18年10月１日適用）

＜実施期間＞
　法施行後３年を目途に法の見直しが予定されているため平成20年度までの措置

（さいたま市議会請願行動推進ニュース14号（12/8発行）より転載）

足跡

第3回障害者自立支援法学習フォーラム

アピール文

　障害者自立支援法（以下「法」）は，全国の障がいのある人やその家族，関係者のもっと慎重に審議して欲しいという声の高まりの中で，2005年10月31日に成立しました．そして，成立からわずか５か月，2006年４月1日に一部施行，2006年10月1日には本格施行と，障害のある人やその家族，関係者が十分に理解できないまま，現場ではさまざまな混乱が日々おこる中，大変急ピッチに進んでいます．

　この間，さいたま市障害者協議会とさいたま市障がい者施設連絡会は，この「法」についての情報を共有し，この法の仕組みや影響を学習するために，実行委員会を組織し，学習フォーラムを共同で開催してまいりました．会を重ねるたびに参加者が増え，同時にこれからの生活への不安の声が高まっていきました．実際に4月から増えた利用料負担のためにホームヘルプサービスなどの利用抑制や，施設からの退所といった状況がおこっています．

　こうした状況を少しでも改善し，障害のある人やその家族の暮らしを守るためにも，障害者協議会，障がい者施設連絡会が共同で，さいたま市議会へ障害者自立支援法による福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願署名活動に取り組んでいくことといたしました．

　1人でも多くのさいたま市民にこの「法」やその影響について知っていただき，障害のある人たちの暮らしを守るための応援をしていただけるように，力を合わせて取り組んでいきたいと思います．

　全国各地で自治体独自の軽減を行う動きが広がっています．私たちの願いや思いを多くの市民へ届け，障害があっても安心して暮らせるさいたま市を実現するために，そして，「さいたま市っていいね」と言われるために，互いに協力し合い，精一杯の活動を進めていきましょう．

　　2006年6月22日

　第3回障害者自立支援法学習フォーラム参加者一同　

署名活動

12/1　相川さいたま市長より負担軽減策が発表される（埼玉新聞より再掲）

＜請願書をとりさげ陳情書を提出、12/7に記者会見＞

　障害者協議会と施設連絡会がまとまって、この６月から市民の皆さんの理解と賛同を得るための署名活動など（最終署名総数77,019筆）をとりくんできたことにより、負担増により施設退所や利用抑制などの切実な実態への対応が一歩形となって進むこととなりました。みんなで力を合わせた運動の成果として喜び合いたいと思います。

　私たちのこの間の署名活動の目的は、市内で起きている障がいのある人たちの不利益を少しでも薄めていくことでした。77,019筆に込められた市民の皆さんのご支援により、障がいのある人たちの具体的な生活の向上として一歩実現が図られ、市民の皆さんの思いに応えることにつながりました。そこで両団体の役員等で協議し、紹介議員となっていただいた５人の方にもご理解いただき、最終的には請願書をとりさげ、陳情書をあらたに提出しました。

　今回の提案はあくまで期限付きの激変緩和策であり、またすべての人たちをカバーしてはいません。障害者自立支援法による影響は、これからも広範囲かつ多岐に及びます。私たちの真の願いは、すべての障がいのある人たちの地域生活の安心と安定が確保されることです。引き続き、障がいのある人たちの生活実態をふまえた市の対応が継続的に進められるよう、私たちの歩みもあらたな節目をむかえます。

　署名ご協力のお礼と私たちの現時点での考えをひろく市民の皆さんに伝えるために、12/7（木）にさいたま市役所内で記者会見をおこないました。

障害者自立支援法に関するさいたま市激変緩和策について

　「『さいたま市っていいね』と言われたい！」を合言葉に，さいたま市障害者協議会とさいたま市障がい者施設連絡会は，さいたま市議会に障害者自立支援法による利用料負担の軽減施策を求める署名活動に取り組んできました．私たちの取り組みは，12月1日の「さいたま市独自の激変緩和策を実施し，障害福祉サービスの利用及び提供体制の安定化を図るため，12月議会に補正予算を提案します」という発表によって，新たな節目を迎えることになりました．

　6月からスタートした署名でしたが，暑い夏の炎天下での街頭署名の取り組みを初め，2つの会が力を合わせ，予想をはるかに上回る77,019筆の署名を集めることができました．障害のある人やその家族，施設関係者が互いを勇気づけながら，1つ1つの取り組みを真摯に行ってきたこと，その思いが多くの市民に伝わったことを実感した半年間でした．

　そして，私たちの思いや願いを受け止めて，ご理解とご協力をいただき，励ましの声をかけてくださった多くの市民の皆さんに心より感謝するところです．「さいたま市っていいね」と実感する出会いがたくさんありました．本当にありがとうございました．

　一方，障害福祉サービスの負担感は日を追うごとにずっしりと重くなってきておりました．本当に厳しい状況におかれた人たちが今回の施策で，ほっと一息つくことができることは，大きな成果だと感じています．

　しかし，私たちの取り組みは最初の一歩を記したに過ぎません．入所施設を利用せざるを得ない人たちの重い利用料負担，一般の世帯（負担軽減策の対象外）でもぎりぎりの生活をしている人たち，自立支援医療の負担増等々，まだまだ支援を必要としているさいたま市民がいることも事実です．また，あくまで経過措置であり，３年後にはどうなっていくのか，私たちの不安や心配は払拭されているわけではありません．

　さいたま市が11月15日に八都県市サミットで意見表明したように，「障害者の生活実態に合った，適切なサービス利用ができる仕組み」が再構築されていく必要があります．９月のさいたま市議会で，障害者自立支援法について活発に議論されたことも記憶に新しく，今後も議会で活発な議論が行われていくこと，さいたま市がリーダーシップをとって，障害者自立支援法の調査研究を行い，障害者の生活実態に合った施策が実現することを心から期待しています．

　こうした状況をふまえ私たちは，77,019筆に込められた市民の皆さんのご支援の思いを，障がいのある人たちの具体的な生活の向上に活かしていくために，最終的には請願書をとりさげ、あらたに陳情書を提出したことをご報告申し上げます．

　私たちは歩みを止めることなく，多くの市民の理解と協力を得ながら，障害があっても暮らしやすいさいたま市の実現を目指して取り組んでいくつもりです．
　今後の応援を心よりお願いいたします．

　　　2006年12月7日

さいたま市障害者協議会　会長　望月　武　
さいたま市障がい者施設連絡会　会長　宮野茂樹

（さいたま市議会請願行動推進ニュース14号（12/8発行）より転載）