アウトサイド・トピックス 


○全国厚生労働関係部局長会議資料
 1月16・17日,厚生労働省は,全国厚生労働関係部局長会議を開催しました.
 <全国厚生労働関係部局長会議資料 1日目 2日目
(WAM-NETのHPへリンク)

○身体障害者,知的障害者及び精神障害者就業実態調査
 1月18日,厚生労働省は,身体障害者,知的障害者及び精神障害者の就業実態に関する調査結果を発表しました.
(厚生労働省のHPへリンク)

○障害保健福祉関係主管課長会議資料
 12月26日,厚生労働省は,障害保健福祉関係主管課長会議を開催しました.
 <障害保健福祉関係主管課長会議資料
(WAM-NETのHPへリンク)


○障害者の権利に関する条約の仮訳文
 10月1日,外務省は障害者の権利に関する条約の仮訳文を公開しました.
(外務省のHPへリンク)

<参考>
 民間の仮約文「川島聡・長瀬修 仮訳(2007年3月29日付訳)」
(JDFのHPにリンク)

○民主党が障害者自立支援法改正案を参議院に提出 
 9月28日,民主党は「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案(障がい者自立支援法応益負担廃止法案)」を参議院に提出しました.

 障がい者自立支援法応益負担廃止法の概要
 「障害者自立支援法案(障がい者応益負担廃止法案)」と「7つの緊急提言」
 障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案要綱
 障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律(案)
(きょうされんのHPへリンク)

○「障害を持つ人の権利条約」国連で署名へ 
 9月28日,午前中の閣議で.日本政府は昨年12月に国連総会で採択され た「障害を持つ人の権利条約」に署名することを決定しました.国連総会などに出席するためにニューヨークに出張中の高村外務大臣が国連で署名する運びとのことです.
(外務省のHPへリンク)

○障害保健福祉関係主管課長会議資料 
 9月19日,障害保健福祉関係主管課長会議資料(平成19年9月18日開催)が公開されました.
(WAMNETのHPへリンク)

○最低賃金改正の答申 
 9月7日,厚生労働省は,平成19年度地域別最低賃金改正の答申状況を発表しました.答申によると時間額7円から20円(全国加重平均14円)の引上げとなっています.
(厚生労働省のHPへリンク)

○平成20年度概算要求 
  8月29日,厚生労働省は,平成20年度の概算要求を発表しました.
 社会・援護局の概算要求の概要(PDF)
 障害保健福祉関係概算要求の概要(PDF)

(きょうされんのHPへリンク)

○精神障害者の地域生活支援を考えるシンポジウム 
  7月26日,厚生労働省は,精神障害者の地域生活支援を考えるシンポジウムを開催します.三田共用会議所講堂 10:30〜16:30
(厚生労働省のHPへリンク)

○7・9政策フォーラム開催 
  7月9日,参院選挙を前にJD他障害者団体の代表等によるシンポジウムが開催されます. 「障害者自立支援法の現状と課題」総評会館 18:00〜20:00

○千葉県「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」が施行 
  7月1日,千葉県で全国で初めて障害者の差別を謳った「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」が施行されました.
朝日新聞へリンク

○厚生労働省労働基準局長通達
  5月17日,厚生労働省労働基準局長は,都道府県労働局長あてに,「授産施設,小規模作業所において作業に従事する障害者に対する労働基準法第9条の適用について」の通達が出されました.
きょうされんのHPへリンク

○全家連が自己破産し解散
  4月17日,財団法人全国精神障害者家族会連合会は,東京地裁に自己破産を申し立て,解散しました.

○障害保健福祉関係主管課長会議資料
  3月7日,厚生労働省において障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました.
障害保健福祉関係主管課長会議資料
(きょうされんのHPへリンク)

○障害福祉サービス利用の実態について
 2月6日,厚生労働省は,障害福祉サービス利用の実態についての調査資料を公開しました.
(厚生労働省のHPへリンク)

○全国厚生労働関係部局長会議資料障害福祉サービス利用の実態について
 1月16日,厚生労働省は,全国厚生労働関係部局長会議(1/26,27開催)の資料を公開しました.
 1日目の資料 2日目の資料
(WAMNETへリンク)

○「見直して!障害者自立支援法」 埼玉県民集会開催
  1月11日,さいたま市文化センターにおいて,埼玉県内障害関係8団体が結集し,「見直して!障害者自立支援法」埼玉県民集会を開催しました.
埼玉新聞報道(2007.01.12)

○障害保健福祉関係主管課長会議資料
  12月26日,厚生労働省において障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました.
障害保健福祉関係主管課長会議資料
(きょうされんのHPへリンク)

○平成19年度厚生労働省所管予算案
  12月25日,厚生労働省は,平成19年度厚生労働省所管予算案を公表しました.
(厚生労働省のHPへリンク)

○平成18年度厚生労働省補正予算案概要
  12月25日,厚生労働省は,平成18年度厚生労働省補正予算案を公表しました.
(厚生労働省のHPへリンク)

○国連総会で障害者権利条約が採択
  12月13日,第61回国連総会本会議において障害者権利条約がコンセンサス採択されました.2007年3月30日以降に加盟国の署名が開始されます.
<障害者権利条約の経緯>
(外務省のHPへリンク)

○きょうされんが障害者自立支援法の施行にともなう影響調査の結果を発表
  12月6日,きょうされんは,障害者自立支援法の施行にともなう影響調査結果を発表しました.
1)利用者負担軽減策並びに事業所等への補てん策についての市区町村独自施策の実施状況
2)作業所・施設職員の労働条件に関する調査結果

(きょうされんのHPへリンク)

第1回多様な雇用形態に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会議事録
  12月5日,厚生労働省は,第1回多様な雇用形態に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会(7月26日開催)の議事録を公開しました.
(厚生労働省のHPへリンク)

第4回 福祉, 教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会議事録
  12月4日,厚生労働省は,第4回 福祉,教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会(11月7日開催)の議事録を公開しました.
(厚生労働省のHPへリンク)

○ 自立支援法の利用者負担軽減措置として3年1200億円の予算確保
12月1日,自由民主党,公明党両党は,障害者自立支援法の円滑な運用のための措置として,2008年度までの3年間で1200億円(国費ベース)の予算確保を政府に求めることで合意したと発表しました.
(公明党のHPへリンク)

○ 自由民主党が自立支援法による負担軽減策等に関する具体的な方針を発表
11月30日,自由民主党障害者福祉委員会は11月30日、障害者や事業所などの負担軽減策等に関する具体的な方針を取りまとめ発表しました.
(自由民主党のHPへリンク)

○出直してよ!「障害者自立支援法」10.31大フォーラム
  10月31日「障害者自立支援法」成立の日に全国規模の集会が開催されます.
 よびかけ文
 日時 10月31日(火)12時集合 開始12時半〜16時半終了
 場所 東京・日比谷公園周辺
    日比谷公会堂/日比谷野外音楽堂/厚生労働省前
 内容 シンポジウム、活動・意見交流、デモ行進、国会議員要請など

○ 第4回自立支援医療制度運営調査検討会議事録
10月30日,厚生労働省は第4回自立支援医療制度運営調査検討会(9月17日開催)の議事録を公開しました.
(厚生労働省のHPへリンク)

○障害関係団体「障害者自立支援法の実態状況について」に対するコメントを発表
■10月26日,DPI日本会議は厚生労働省発表「障害者自立支援法の実態状況について」に対するコメント(PDF:28K)を発表しました.
■10月26日,きょうされんは厚生労働省発表「障害者自立支援法の実施状況について」の問題点と疑問を発表しました.

○障害者自立支援法の実態状況
10月23日,厚生労働省は障害者自立支援法の実態状況について(PDF)発表しました.
 (きょうされんのHPへリンク)

○就労支援等の事業に関する会計処理の取り扱いについて
10月16日,厚生労働省は就労支援等の事業に関する会計処理の取り扱いにていて発表しました.
 (厚生労働省のHPへリンク)

○民主党が障害者自立支援法と児童福祉法の一部を改正する法律案を提出
10月11日,民主党は第165回臨時国会(9月26日 〜 12月15日)において,障害者自立支援法と児童福祉法の一部を改正する法律案を衆議院(委員会未付託)に提出しました.(衆法165回1号)
 議案全文
 障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案要綱

○民主党が障害者自立支援法改正案を発表
10月7日,民主党は「障害者自立支援法改正案」と「6つの緊急提言」を発表しました.
(民主党のHPへリンク)就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて

○平成19年度厚生労働省所管概算要求関係
 8月31日,厚生労働省は,平成19年度の予算概算要求の概要を発表しました.
(厚生労働省
のHPへリンク)
 

○パブリックコメント
 8月24日,厚生労働省は下記のパブリックコメントを公示しました.
「障害者自立支援法に係る省令・告示で定める事項等」に関する意見募集について
「就労支援事業会計処理基準の創設について」に関する意見募集について
(厚生労働省のHPへリンク)
 

○障害保健福祉関係主管課長会議(8月24日)資料
 8月24日,障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました.
資料1〜12-2,参考資料他

(WAMNETのHPへリンク)
 

○障害者自立支援法への対応策・JD「一問一答」第二版
 8月3日,日本障害者協議会(JD)は,障害者自立支援法への対応策「一問一答」第二版を公開しました.
(第一版)
(JDのHPへリンク)
 

○障害保健福祉関係主管課長会議(6月26日)資料
 6月26日,障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました.
資料1〜17,参考資料他

(WAMNETのHPへリンク)
 

○社会保障の在り方に関する懇談会資料
 6月1日,首相官邸は5月26日開催の社会保障の在り方に関する懇談会(第18回)の配付資料を公開しました.
資料1)今後の社会保障の在り方について(案)
資料2)社会保障の給付と負担の見直し 平成18年5月
(首相官邸のHPへリンク)
 

社会保障の在り方に関する懇談会資料
 6月1日,厚生労働省は,社会保障の給付と負担の将来見通し−平成18年5月推計−を発表しました.
(厚生労働省のHPへリンク)
 

○6.3JD緊急フォーラム
 6月3日,障害者協議会(JD)は,緊急フォーラム「検証 障害者自立支援法施行直後の実態,そして今なすべきことは」を開催します.
日 時 6月3日(土)13時(開場12時30分)〜16時
会 場 ニッショウホール(虎ノ門) 地下鉄銀座線「虎ノ門」下車
参加費 無料
(normanetへリンク)
 

○社会福祉施設等施設整備の内示
 5月23日,厚生労働省は,平成18年度の社会福祉施設等施設整備の内示を発表しました.
(WAMNETのHPへリンク)
 

○第54回市町村職員を対象とするセミナー資料
 5月17日,第54回市町村職員を対象とするセミナー(5月15日,全国社会福祉協議会・難尾ホール)の資料「障害者自立支援法と障害福祉計画について」が公開されました.
(WAMNETのHPへリンク)
 

○平成17年度における障害者の職業紹介状況
 5月16日,厚生労働省は平成17年度における障害者の職業紹介状況について発表しました.
(厚生労働省のHPへリンク)
 

○全国障害福祉計画担当者会議資料
 5月11日開催の全国障害福祉計画担当者会議の資料が公開されました.
(WAMNETのHPへリンク)
 

○障害者の雇用・就労促進のための関係行政機関会議資料
 5月10日,厚生労働省は,4月26日開催の障害者の雇用・就労促進のための関係行政機関会議の資料を公開しました.
(WAMNETのHPへリンク)
 

○障害程度区分に関する通知等
 4月27日,厚生労働省は,障害程度区分について3月17日付の障害程度区分に関する通知等を公表しました.
(厚生労働省のHPへリンク)
 

○障害者雇用の一層の推進に関する厚生労働大臣名による要請について
 4月18日,厚生労働省は,障害者雇用の一層の推進に関する厚生労働大臣名による要請(公的機関,経済団体及び業種別団体への要請)を発表しました.
(厚生労働省のHPへリンク)
 

○改正障害者雇用促進法
 4月13日,厚生労働省は,4月1日施行(一部は平成17年10月1日) の改正障害者雇用促進法の概要についてHPで公開しました.
(厚生労働省のHPへリンク)
 

○第3回障害者の把握・確認ガイドライン検討会議の議事要旨
 4月13日,厚生労働省は,第3回障害者の把握・確認ガイドライン検討会議(厚生労働省職業安定局の検討会)の議事要旨を公表しました.
(厚生労働省のHPへリンク)
 

○第30回社会保障審議会障害者部会議事録
 4月7日,厚生労働省は,第30回社会保障審議会障害者部会(2月9日開催)の議事録を公開しました.
(厚生労働省のHPへリンク)
 

○障害者自立支援法の施行にあたっての影響調査
 施設利用断念の利用者についての緊急調査結果

 4月4日,きょうされんは,障害者自立支援法の施行にあたっての影響調査 施設利用断念の利用者についての緊急調査結果を発表しました.
(きょうされんのHPへリンク)
 

○障害程度区分に関する通知等
 3月31日,厚生労働省は,「障害程度区分認定に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第40号)」に基づく障害程度区分判定の具体的な実施方法及び運用方法について各都道府県知事宛に通しました.
(厚生労働省のHPへリンク)
 

○「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するご意見募集(パブリックコメント)回答
 3月29日,厚生労働省は,「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するパブリックコメントについての回答を発表しました.
(E-GOVのHPへリンク)
 

○障害者自立支援法への対応策1問1答(第1版)JD
 障害者の雇用の促進等に関する法律第39条第2項の規定に基づく 国及び都道府県の機関に対する適正実施勧告の発出について

 3月16日,JD(日本障害者協議会)は,「あきらめないでください、今からでも出来る、このことは」−障害者自立支援法への対応策1問1答(第1版)を厚生労働省記者会でプレスリリースしました.
(JDのHPへリンク)


○「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するご意見募集(パブリックコメント)
 3月3日,
厚生労働省は「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するご意見募集(パブリックコメント)を開始しました.期限は3月17日(金)です.
E-GOVへリンク)
 

○障害保健福祉関係主管課長会議資料
 3月1日開催の障害保健福祉関係主管課長会議
の資料が公開されました.
WAMNETへリンク)
 

○【省令19号】障害者自立支援法施行規則
 2月28日,障害者自立支援法施行規則が公布されました.(官報号外第41号)
(国立印刷局HPリンク)
 

○【告示65,66号】指定自立支援医療機関療養担当規程
 2月28日,指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程,指定自立支援医療機関(精神通院医療)療養担当規程が告示されました.(官報本紙第4286号)
(国立印刷局HPリンク)

○障害福祉サービスの基準・報酬(案)
 2月22日,厚生労働省は,障害関係団体に対する「障害者自立支援法に関するヒアリング」を行い,新事業の報酬単価や指定(最低)基準の説明があり,意見交換を行いました.
(きょうされんHPへリンク)
 

○第30回社会保障審議会障害者部会資料
2月10日,厚生労働省は,第30回社会保障審議会障害者部会(2月9日開催)資料を公開しました.
(WAMNETへリンク)

○第3回自立支援医療制度運営調査検討会議事録
2月3日,厚生労働省は,第3回自立支援医療制度運営調査検討会(11月9日開催)の議事録を公開しました.

 議事(1)精神通院医療における「重度かつ継続」の範囲について(2)その他
(厚生労働省HPへリンク)


○全国厚生労働関係部局長会議(2日目)資料
1月26日,厚生労働省は,全国厚生労働関係部局長会議(1月25日開催)の資料を公開しました.

(WMNETへリンク)


○全国厚生労働関係部局長会議(1日目)資料
1月25日,厚生労働省は,全国厚生労働関係部局長会議(1月24日開催)の資料を公開しました.

(WMNETへリンク)



○障害者自立支援法施行令
1月25日,障害者自立支援法施行令が公布されました.官報(号外第14号)

(国立印刷局HPへリンク)


○「障害程度区分」及び「指定自立支援医療機関の指定基準等」に関するパブリックコメントについて
1月24日,厚生労働省は,
標記に関するご意見募集(パブリックコメント)に対して寄せられた意見について内容を公表をしました.
(厚生労働省HPへリンク)


○社会保障審議会障害者部会(第29回)議事録
1月23日,厚生労働省は,
第29回社会保障審議会障害部会議事録(12月5日開催)を公開しました.
(厚生労働省HPへリンク)


○社会保障審議会障害者部会(第30回)開催について
1.日時  平成18年2月9日(木)10:00〜12:30
2.場所  厚生労働省9階 省議室
3.議題 (案)
  1) 障害者自立支援法の施行準備状況等について
  2) その他
4 .傍聴 申し込み締め切りは1月27日(金)<17時必着>
傍聴要領を公開します.
(厚生労働省HPへリンク)


○第20回労働政策審議会障害者雇用分科会資料
1月16日,厚生労働省は,
第20回労働政策審議会障害者雇用分科会(12月15日開催)の資料を公開しました.
(厚生労働省HPへリンク)


○第19回労働政策審議会障害者雇用分科会議事録
1月13日,厚生労働省は,
第19回労働政策審議会障害者雇用分科会(11月15日開催)の議事録を公開しました.
(厚生労働省HPへリンク)


○障害者自立支援サミット資料
1月12日,厚生労働省は,障害者自立支援サミット【関東信越ブロック】(障害者自立支援法に関する市町村長との意見交換会・1月10日開催)の資料を公開しました.
(WAM-NETへリンク)



○障害者自立支援法における新制度説明パンフレット
1月10日,厚生労働省,
全国社会福祉協議会が障害者自立支援法を説明したパンフレットを公開しました.
( 全国社会福祉協議会 HPへリンク)

○平成18年度厚生労働省所管予算
12月27日,平成18年度の厚生労働省予算案の主要事項が公開されました.
(厚生労働省HPへリンク)

○障害保健福祉関係主管課長会議資料
12月26日開催の障害保健福祉関係主管課長会議資料が公開されました.
(WAM-NETへリンク)

○障害者自立支援法の利用者負担について
12月21日,厚生労働省は,障害者福祉サービスの利用者負担の月額上限額のうち,「一般 40,200円」が「一般 37,200円」に変更(PDF:103KB)すると発表しました.
(厚生労働省HPへリンク)


 
○障害者自立支援法の利用者負担について
12月21日,厚生労働省は,障害者福祉サービスの利用者負担の月額上限額のうち,「一般 40,200円」が「一般 37,200円」に変更(PDF:103KB)すると発表しました.
(厚生労働省HPへリンク)


 

○パブリックコメント結果公表
12月19日,厚生労働省は「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関する御意見募集(パブリックコメント)に対して寄せられた御意見についてを公表しました.
(e-Gov HPへリンク)


○障害者の在宅就業支援制度
12月14日,厚生労働省は「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱」の諮問及び答申が行われた.同政令案は近日中に閣議決定され,年内に公布される予定.
「障害者の在宅就業支援制度の具体的内容,固まる〜新たに創設された制度を活用して,障害者の就業機会の拡大を目指す〜」 (改正障害者雇用安定法に係る政省令案要綱の諮問及び答申)
(厚生労働省HPへリンク)

○障害者の雇用状況について
12月14日,
平成17年6月1日現在の障害者の雇用状況について発表されました.(民間企業の障害者の実雇用率は1.49%)
(厚生労働省HPへリンク)


○平成17年6月1日現在の障害者の雇用状況について教育関係者と語る障害者の自立支援会議
日時 12月28日(水) 10:30〜16:30
場所 厚生労働省 2階講堂(定員400〜500名)
対象 盲・聾・養護学校教員,教育委員会関係者,等

申込み用紙(PDF:92KB)
締め切り 12月22日必着(厚生労働省障害者福祉課)


○企業の障害者雇用担当者と語る障害者の自立支援会議
日時 12月27日(火) 13:00〜17:00
場所 厚生労働省 2階講堂
対象 企業の障害者雇用担当者,福祉工場担当者,等

申込み用紙(PDF:92KB)
締め切り 12月22日必着(厚生労働省障害者福祉課)

○平成16年 社会福祉施設等調査結果の概況
12月13日,厚生労働省は,平成16年 社会福祉施設等調査結果の概況を公開しました.
(厚生労働省HPへリンク)

○第29回社会保障審議会障害者部会資料
12月7日,厚生労働省は,第29回社会保障審議会障害者部会資料(12月5日開催)を公開しました.
(WAMNETへリンク)

「障害程度区分」及び「指定自立支援医療機関の指定基準等」に関するパブリックコメント
12月7日,「障害程度区分」及び「指定自立支援医療機関の指定基準等」 に関するご意見募集(パブリックコメント)が出されました.期限は12月20日です.
(厚生労働省HPへリンク)

障害者雇用状況報告の副本(個票)の紛失
11月29日,厚生労働省は,障害者雇用状況報告の副本(個票)の紛失についてコメントを出しました.
(厚生労働省HPへリンク)

○「障害者自立支援法に係わる政省令で定める事項」に関するパブリックコメント
11月25日,「障害者自立支援法に係る政省令で定める事項」に関するご意見募集(パブリックコメント)が出されました.期限は12月9日です.
(e-GOVへリンク)

○社会保障審議会障害者部会(第29回)の開催について
1.日時  平成17年12月5日(月)15:00〜17:30
2.場所  厚生労働省9階 省議室
3.議題 (案)
  1) 障害者自立支援法の施行準備状況等について
  2) その他
4 .傍聴 申し込み締め切りは11月30日(水)<17時必着>
傍聴要領を公開します.(厚生労働省HPへリンク)

○障害者自立支援法による改革(障害保健福祉部編)
 
障害者自立支援法による改革(社会・援護局障害保健福祉部編 平成17年11月版)(ppt 1.2MB)を公開します.(パワーポイントデータ)

○第28回社会保障審議会障害者部会議事録
 
11月21日,第28回社会保障審議会障害者部会議事録(10月5日開催)が公開されました.
(厚生労働省HPへリンク)

○第3回自立支援医療制度運営調査検討会資料

第3回自立支援医療制度運営調査検討会(11月9日開催)の資料(PDF:1.4MB)を公開します.

○障害保健福祉関係主管課長会議資料

11月14日,障害保健福祉関係主管課長会議(11月11日開催)の資料が公開されました.
(WAMNETへリンク)
 

○第17回社会保障審議会資料
11月11日,第17回社会保障審議会(9月21日開催)の資料が公開されました.
(厚生労働省HPへリンク)
 

○第2回自立支援医療制度運営調査検討会議事録
11月8日,第2回自立支援医療制度運営調査検討会(10月5日開催)の議事録が公開されました.
(厚生労働省HPへリンク)
 

○第17回社会保障審議会議事録
11月1日,第17回社会保障審議会(9月21日開催)の議事録が公開されました
   (厚生労働省HPへリンク)
 

○第3回自立支援医療制度運営調査検討会の開催
日時:11月9日(水)15:00〜17:00 場所:厚生労働省17階 専用第21会議室
(東京都千代田区霞が関1-2-2) 議題:(1)重度かつ継続の範囲等について (2)その他検討課題 傍聴の申し込み:締め切り11月7日(月)12:00 (厚生労働省HPへリンク)
 

○障害者自立支援法案が衆議院本会議で可決
10月31日(月)利用者に原則1割の負担を求めることなどを柱とする障害者自立支援法が衆院本会議で,与党の賛成多数で可決,成立しました.来年4月から施行されます.
 

○障害者自立支援法案が厚生労働委員会で可決
10月28日(金),衆議院厚生労働委員会において,政府提出の障害者自立支援法案が採決され,与党の賛成多数で可決されました.また,民主党が提出していた対案「障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案」(障害者自立支援・社会参加促進法案)は否決されました.本会議での採決は,週明けの31日(月)に行われる模様です.
 

○障害者自立支援法案審議日程
10月18日(火)衆議院本会議で提案理由説明
   19日(水)衆議院厚生労働委員会で趣旨説明
   21日(金)衆議院厚生労働委員会審議
   25日(火)参考人質疑
   26日(水)衆議院厚生労働委員会審議
   27日(木)衆議院厚生労働委員会審議
   28日(金)衆議院厚生労働委員会審議
   31日(月)衆議院本会議採決
 

○三位一体改革に関する改革案〔厚生労働省関係〕について
10月17日提出の三位一体改革に関する改革案〔厚生労働省関係〕が厚生労働省のHPで公開されました.(厚生労働省のHPへリンク)障害者自立支援法案:与党の賛成多数で可決 衆院本会議


○「このままの障害者自立支援法案では納得できません! 
  当事者・地方の声を国会にとどけよう!2週間行動」
   10月18日から約2週間(18日〜28日・土日を除く9日間)
 (1)毎朝10時30分から,打合せを経て,すべての衆議院議員を訪問し要望する.
  18日(月)は衆議院第1議員会館第1会議室 集合10時
 (2)地方から代表2名(うち一人は当事者)の派遣に努力
 (3)統一要望書は情勢をふまえ事務局責任で作成
 (4)各地の要望や個人の思い(作文など)は自由に持ち寄り、国会議員にとどける
 (5)当日の様子(当事者の声、議員の反応など)をインターネットで発信
  (normanetのHPへリンク

  
○第2回自立支援医療制度運営調査検討会資料
10月5日に開催されました第2回自立支援医療制度運営調査検討会資料がHPで公開されました. (WAMNETのHPへリンク)

○第28回社会保障審議会障害者部会資料
10月5日に開催されました第28回社会保障審議会障害者部会資料がHPで公開されました. (厚生労働省のHPへリンク)

 
○第53回精神保健福祉普及運動の実施
10月10日(月)〜10月16日(日),「みつめよう!語ろう!「いのち」 ひろげよう!仲間とこころのまちづくり」をメインテーマとして, 第53回精神保健福祉普及運動が実施されます.さいたま市は,こころの健康フェスティバル(10月28日)とさいたま市民会館大宮にて講演会(11月12日)を実施. (厚生労働省のHPへリンク)

 
○第17回社会保障審議会資料
9月26日,第17回社会保障審議会(9月21日開催)の資料が厚生労働省のHPで公開されました. (厚生労働省のHPへリンク)

 
○第2回自立支援医療制度運営調査検討会の開催
日時 10月5日(水)15:00〜17:00 場所  東京都千代田区丸の内3−2−1 東京會舘 丸の内本舘 ゴールドルーム 議題(案) 1) 障害者自立支援法案について 2) その他 傍聴申し込み(締め切り)9月28日(水)<17時必着> (厚生労働省のHPへリンク)

 
○第28回社会保障審議会障害者部会の開催
日時 10月5日(水)17:30〜19:00 場所 厚生労働省 5階 専用第12会議室 議題 (1) 重度かつ継続の範囲等について (2) その他検討課題 傍聴申し込み(締め切り)9月28日(水)  (厚生労働省のHPへリンク)

 
○平成18年度障害者施策関係予算概算要求の概要
9月22日,内閣府は,平成18年度障害者施策関係予算概算要求の概要をホームページで公開しました. (内閣府共生社会政策統括官のHPへリンク)
○平成17年度 地域別最低賃金,産業別最低賃金額改訂状況
9月7日,厚生労働省労働基準局は,平成17年度の地域別最低賃金,産業別最低賃金額の改訂状況をホームページで公開しました.改訂の実施は平成17年10月1日からとなります. (厚生労働省のHPへリンク)

○JDが各政党へ「障害者政策に関するアンケート」を実施

 

8月27日,日本障害者協議会(JD)は,衆議院選挙に向けて各政党へ実施した「障害者政策に関するアンケート」の回答をホームページで公開しました.
(JDのHPへリンク)

○障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会が「障害者福祉施策の推進に関するアンケート」を実施

 

8月26日,障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会は,衆議院選挙に向けて立候補予定者へ実施した「障害者福祉施策の推進に関するアンケート」の回答をホームページで公開しました.
(障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会のHPへリンク)

○平成18年度厚生労働省所管概算要求概要

 

8月26日,厚生労働省は,平成18年度の予算概算要求の主要事項ならびに財政投融資資金要求の概要を公開しました.
(厚生労働省HPへリンク)

○平成17年度保健衛生施設等施設整備費補助金実施計画(第4次)

 

8月26日,厚生労働省は,今年度第4次分の保健衛生施設等施設整備費補助金実施計画の実施状況を公表しました.
精神障害者地域生活支援センター2件(島根,熊本),通所授産施設1件(島根)
(厚生労働省HPへリンク)


○平成17年度の最低賃金の決定、改正又は廃止に係る 地方最低賃金審議会の意見に対する御意見等の募集

 

8月5日,地方最低賃金審議会は,最低賃金の改正決定に関し,都道府県労働局長に対し意見(答申)の提出を行いました.
都道府県労働局長は,地方最低賃金審議会が提出した意見について,意見・情報を募集しています.都道府県労働局長は,当該意見を聴いて最低賃金の改正の決定を行います.
(厚生労働省HPへリンク)

○第27回社会保障審議会障害者部会の議事録

 

7月12日開催の第27回社会保障審議会障害者部会の議事録が厚生労働省HPに掲載されました
(厚生労働省HPへリンク)

○2005年衆議院選挙 各党のマニフェスト(政権公約)一覧

 

9月11日,衆議院選挙が行われます.各党のマニフェスト(政権公約)が出揃いましたので掲載します.
 ○自民党 政権公約2005 -自民党からの120の約束
 ○民主党 日本刷新8つの約束 2005年民主党マニフェスト重点項目
 ○公明党 日本を前へ 改革を前へ マニフェスト2005 
 ○共産党 総選挙にあたっての訴えと7つの重点公約
 ○社民党 社民党総選挙政策2005 国民を見ずして改革なし


○平成18年度予算 概算要求基準(シーリング)が閣議了承

 

8月11日,政府は,平成18年度予算の一般歳出の上限額を47兆5430億円とする概算要求基準(シーリング)を閣議で了承した.
平成17年度(48.2兆円)より歳出を抑制(5年連続)するものの,衆院解散・総選挙の結果次第では政権交代もありうる予算「仮置き」型の様相. 財務省は8月末までに各省庁からの概算要求を受け付け,年末に向けての査定作業で上限額からさらに削減をめざす.
(財務省HPへリンク)
平成18年度概算要求基準について尾辻厚生労働大臣記者会見概要
(厚生労働省HPへリンク)


○障害者自立支援法案,次期臨時国会に再提出

 

8月10日,尾辻厚生労働大臣は,閣議後の記者会見において,廃案となった障害者自立支援法案を次の臨時国会で再提出し早急に成立させたい旨を表明いたしました.(閣議後の記者会見概要)
(厚生労働省HPへリンク)


○障害者自立支援方案が廃案

 

8月8日,参議院本会議の直後に開かれた厚生労働委員会理事懇談会で,「衆議院の解散が決定的になったのに伴い,障害者自立支援法案については廃案としたい」との見解が自民党より示されました.午後7時,衆議院が解散し,国会は閉会.障害者自立支援方案は審議未了で正式に廃案となりました.


<障害関係8団体の反応>
 ○社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会(NEWS
 ○日本障害者協議会(障害者自立支援法 衆議院本会議における可決についての声明
 ○特定非営利活動法人 DPI日本会議(「障害者自立支援法案」廃案を受け、 障害者の地域生活確立を求めるアピール
 ○社会福祉法人 日本盲人会連合
 ○財団法人 全日本ろうあ連盟(聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部の公式ブログ
 ○社団法人 全国脊髄損傷者連合会
 ○社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会(全日本育成会速報  vol.4- 022(No73) 
 ○財団法人 全国精神障害者家族会連合会(ぜんかれん NOTICE)
<その他関係団体の反応>
 ○社会福祉法人 全国精神障害者社会復帰施設協会(障害者自立支援法「廃案」に伴う8・8理事長声明

JD(日本障害者協議会)が「障害者自立支援方案」改善運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラム

 

日時 8月10日(水) 午後1時から4時半
会場 日本消防会館 ニッショーホール 
   (東京都港区虎ノ門2-9-16) 
「障害者自立支援方案」改善運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラム
 
(JD HPへリンク)

平成17年度厚生労働白書

 

7月29日,平成17年度厚生労働白書が発表されました.概要 / 本文 
(厚生労働省HPへリンク)


障害保健福祉関係主管課長会議資料

 

7月22日,障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました.障害保健福祉関係主管課長会議資料(PDF)
(全精社協HPへリンク)

自立支援法が参議院で審議開始

 

7月22日,参議院本会議において障害者自立支援法案の趣旨説明および質疑がおこなわれました.
(26日厚生労働委員会を開催し趣旨説明,28日より質疑開始)

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 が施行

 

7月15日,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 が施行されました.
(施行日を定める政令7月6日公布)
心神喪失者等医療観察法の施行準備状況等について(4月26日開催弟25回社会保障審議会障害者部会資料より)
(厚生労働省HPへリンク)

自立支援法が衆院通過

 

7月15日,障害者自立支援法案が衆院本会議で 与党の賛成多数で可決,衆院を通過した.参院の審議が来週より始まる.

障害者自立支援法案が衆議委員厚生労働委員会で強行採決

 

7月13日,障害者施策を見直す障害者自立支援法案が,衆院厚生労働委員会で政府案を一部修正の上,与党の賛成多数で可決された.また,法案採決後に付帯決議が提案され,全会一致で決議された.今後の予定としては,15日(金)に衆議院本会議で法案の採決,20日(火)に参議院本会議で法案の趣旨説明,21日(木)に参議院厚生労働委員会での審議に入る見通し.

付帯決議(きょうされんへリンク)
関連記事「このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません!7.5緊急大行動」実行委員会


第27回社会保障審議会障害者部会開催,厚生労働省が提出資料の誤りについて説明

 

7月12日,厚生労働省は第27回社会保障審議会障害者部会を開催しました.第27回社会保障審議会障害者部会資料
(厚生労働省HPへリンク)


平成16年 国民生活基礎調査の概況

 

7月6日,厚生労働省は平成16年国民生活基礎調査の概況を発表した.
(厚生労働省HPへリンク)

障害者自立支援法案の採決を目前にして、全国から1万1千人が集結

 

7月5日,障害者自立支援法案の採決を目前にして,全国から1万以上が集結した. 国会での採決に反対して,全国各地から組織を超えて,障害者が集まった. 今週中にも法案が採決されるという報道を受けて,急きょ呼びかけられた今回の抗議行動には,危機感を抱いた1万1千人を超える人々が集まり、法案の見直しを訴えた.(FNNフジテレビ系ニュース報道)


このままの”障害者自立支援法案”では自立はできません! 7.5 緊急大行動

 

障害者自立支援法案めぐり 7月5日(火)日比谷野外音楽堂と周辺で 国会審議が再開されるきわめて重要な時期に 緊急に最大規模の行動のとりくみがおこなわれます.より多くの方々によびかけをお願いしています.

日 時  2005年7月5日(火) 12時開場 / 12時半〜 中央集会 / 14時〜 国会へデモ+国会議員要請行動
場 所  日比谷野外音楽堂+周辺
内 容
  (1)中央集会 日比谷野外音楽堂にて経過報告、アピール採択など
  (2)国会へデモ 日比谷公園から国会へ(2キロ)
  (3
)国会議員要請行動 すべての議員にアピール文を届けます
参加費  無 料
ちらし  PDF(150KB)
主 催
 「このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません!7.5緊急大行動」実行委員会


障害保健福祉関係主管課長会議資料

 

 6月9日開催の障害保健福祉関係主管課長会議資料公開されました.
WAM NETへリンク


民主党の障害者自立支援法案の修正案

 

 6月8日,民主党は「与党と修正協議を行う」とする障害者自立支援法案をめぐる対応を明らかにしました. 民主党HPへリンク
<民主党の「障害者自立支援法案」の主要な論点と修正協議項目>


生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会資料

 

 5月25日, 厚生労働省は,第1回生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会(4月20日開催)の資料を公開しました  厚生労働省HPへリンク


障害者自立支援法,障害者雇用促進等法改正案の国会審議始まる

 

 障害者自立支援法案ならびに障害者雇用促進等法改正案の国会審議が4月26日衆議院で始まりました.衆議院厚生労働委員会での審議ならびに本会議の様子は,衆議院TVの国会中継において見ることができます. (議事録はこちらから
衆議院HPへリンク


今後の障害保健福祉施策について

 

 5月10日, 厚生労働省は,障害福祉施策の現状と改革を示し今後の障害保健福祉施策についてを公開しました
厚生労働省HPへリンク


障害保健福祉関係主管課長会議資料

 

 5月9日, 厚生労働省は,3月18日開催の障害保健福祉関係主管課長会議資料公開しました.
厚生労働省HPへリンク


障害者自立支援法案について

 

 5月6日, 厚生労働省は障害者自立支援法案についての改革の説明資料を公開しました.
厚生労働省HPへリンク 



「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラム

 

日 時  2005年5月12日(木)10時00分〜15時30分
会 場 東京:日比谷公会堂/日比谷野外音楽堂
参加費  無料
主 催 日本障害者協議会
日本障害者協議会HPへリンク


障害者自立支援法案について

 

 4月26日, 厚生労働省より障害者自立支援法案について,改革の説明資料がHPで公開されました.
厚生労働省HPへリンク 


第25回社会保障審議会障害者部会資料

 

4月26日開催の第25回社会保障審議会障害者部会(議題:障害者自立支援法案に係わる準備状況等について,心身喪失者等医療観察法の施行準備状況等について,心神喪失者等医療観察法下の行動制限等に関する告示について(諮問),その他)の資料及び参考資料が掲載されました(WAMNETへリンク)


参議院憲法調査会が最終報告書を議決

 

4月21日,参院憲法調査会が最終報告書を議決した.15日の衆院とあわせ,それぞれ約5年間かけて論議した国会の憲法調査の集約が出そろい,改正対象は異なるものの,両院とも改憲の方向性を打ち出している.
衆議院報告書 (衆議院HPへリンク)/ 参議院報告書(参議院HPへリンク))


患者調査報告(疾病分類編)

 

 3月31日, 厚生労働省統計情報部 人口動態・保健統計課より平成14年の患者調査報告がHPで公開されました. この患者調査は、3年周期で実施されているものです.
厚生労働省HPへリンク 


第16回社会保障審議会資料

 

 2月9日開催の第16回社会保障審議会(議題:平成17年度厚生労働省予算案等,社会保障制度の一体的見直し,三位一体改革,生活保護制度の見直し,介護保険制度の見直し,障害者自立支援法案,子ども・子育て応援プラン等,医療保険制度改革,社会保険庁改革)の資料及び参考資料が掲載されました(WAMNETへリンク) 


「障害者自立支援法案」「障害者雇用促進法改正案」を閣議決定 今国会提出へ

 

 政府は2月10日午前,身体・知的・精神の障害福祉サービスの一元化や施設での食費の自己負担化などを柱とする「障害者自立支援法案」と精神障害者を法定雇用率の対象にする「障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し,今国会に提出しました.(閣議後記者会見概要)  厚生労働省HPへリンク 


 障害者権利条約アドホック委員会第5回会合が終了

 

 外務省は1月24日より2月4日にかけて,NY国連本部において開催された障害者権利条約アドホック委員会第5回会合の概要をHPで公開しました.会合には外務省をはじめ,内閣府,法務省,文部科学省,厚生労働省から出席した他,障害をもつ当事者として東俊裕弁護士が引き続き政府代表団顧問に委嘱されています.(障害者権利条約アドホック委員会第5回会合の概要) 外務省HP へリンク


改革のグランドデザイン案」「自立支援給付法要綱案」「精神保健福祉法改正」に関する関係諸団体の見解ならびに提言等

 

日本精神保健福祉士協会 (2005年2月4日) 
「改革のグランドデザイン案」に関する見解

「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会 (2005年1月28日)
「グランドデザイン」についての緊急要望

きょうされん(2005年1月26日) 
グランドデザインについての評価と課題 (第1次)

DPI日本会議 (2005年1月25日) 
「自立支援給付法」要綱案に関する見解

日本身体障害者団