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| 障害者や福祉施設の職員ら約１３００人が集まった「見直して！障害者自立支援法 県民集会」＝１１日午後、さいたま市南区のさいたま市文化センター |
利用料の原則一割負担を定めた障害者自立支援法の見直しを求める県民集会が十一日、さいたま市南区で開かれた。障害者や福祉施設の職員ら約千三百人が参加。「自立支援法は障害者の生存を脅かす法律」と見直しを求める声を上げた。
自立支援法についての大規模な県民集会は初の開催。障害者協議会など、県内の障害者関係八団体が主催した。
集会では、昨年六月に実施した障害者と福祉施設の実態アンケートの結果を報告した。回答した二百五十施設のうち「自立支援法により利用者負担が増加した」としたのが百二十八施設。「補助金が減った」としたのが百六十六施設に上った。
パネルディスカッションでは、新座市障がい福祉課の加藤保課長が「厚労省の通知を積み上げると広辞苑よりも厚くなる。皆さんも理解できないでしょうが、私にも理解できない」と、自立支援法に関する国の「拙速」ぶりを批判した。
県発達障害福祉協会の長岡均さんは「障害者施設の運営費は激減した。人件費を減らさなければならない状態。どうやってサービスの質を維持するのか」と、施設運営の面から問題点を指摘。集会は「福祉の県単独事業を後退させないこと」「原則一割の応益負担中止を国と政府に働き掛けること」などを求めるアピール文を採択、閉会した。
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