浦和区人口：145,633名
精神保健福祉手帳所持者：445名

　今年度は，2007年12月に共同運営を開始したさいたま市社会福祉事業団（以下，事業団）とともに，浦和区及び周辺地域の相談支援機関として，より具体的に連携する態勢を整えてきた１年であった．

１）浦和区における障害福祉相談窓口としての機能の充実とニーズ把握
　 新規相談者数は昨年度と比べて若干増加し，82名であった．相談者の年代としては，10〜70歳代までと幅広い．相談経路としては，本人，行政や医療等の関係者，家族からの順で多かった．初回は電話による相談がほとんどであったが，中には飛び込みでの来所相談も数件あった．地域住民に徐々に認知され始めた表れとも言え，さらなる広報と相談しやすい窓口づくりに努めているところである．
　 相談内容としては「日中の行き場がほしい」，「自分なりに働きたい」，「対人関係がうまくいかない」，「当事者の仲間がほしい」などの本人からの相談や，「親が高齢化し，子どもの将来が不安」，「退院後の生活が不安なのでいっしょに考えてほしい」といった家族や関係者からの相談が多かった．
　 また，医療・保健・福祉の制度や地域の支援態勢の狭間にあって，これまで必要な支援が行き届かずにいた人たちからの相談があった．たとえば重複障害や高次脳機能障害，発達障害等に伴う生活上の複雑な課題や困難があり，必要な居住環境や日中に活動できる場が見つからずにいた人たちからの相談があった．また，本人に重篤な障害がある場合に，支えることに疲弊している家族からの相談もあった．いずれも，関係機関と連携しながら本人とその家族への必要な支援を継続しているところであるが，個別の事例としてだけではなく地域の課題として関係機関とも認識を共有していくことがさらに必要である．
　 相談窓口の態勢については，基本的には障害特性に応じて事業団と担当を分けている．しかし，地域の相談支援機関として相談者に充分な支援を提供するために，障害の枠に捉われず対応することができるよう，ともに努めている．その具体的な取り組みとして，今年度より，随時の情報共有に加え，定期の合同ミーティングを開始し，支援内容の検討等を行っている．

２）関係機関との連携を深め，地域に必要な支援環境を整える
　 今年度も浦和区サービス調整会議は原則として毎月1回開催され，緊急時にも随時開催された（計13回のうち11回に出席）．会議の中では，多様な生活上の困難や課題を本人のみならず，家族自身も抱えている人たちへの支援について検討する機会が多かった．また，相談者の居住地等の関係で，他区のサービス調整会議や，市内外のケアカンファレンスにも出席した．それぞれの会議は，関係機関が連携しながら必要な支援環境を検討し，調整していく場として重要な役割がある．そのため，今後も継続及び発展させていくことが求められる．
　 その他，さいたま市精神保健福祉地域ネットワーク連絡会，区保健センターが開催しているケースカンファレンス，さいたま市社会福祉協議会浦和区事務所における住民や関係者の緩やかな集まりである「うらわ誰でもネット」などへの出席により，関係機関とのネットワークの構築を図ってきた．それらの集まりを通じて，これまで区内で連携することの少なかった高齢者福祉分野等の支援機関（地域包括支援センターなど）とも顔を合わせる機会が増えてきている．
　 今後も地域の関係機関との連携を深めるとともに，それらを関係者とのつながりで完結させることなく，地域で暮らす障害のある人やその家族のニーズを捉えて支援に活かし，ともに築いていくことが必要である．

３）今後の課題
　 引き続き，地域で暮らす障害のある人や家族の状態から，そのニーズをより具体的に明らかにしていくことが課題である．
　 また，区内の相談機関における態勢や関係者との連携のあり方については継続的な課題である．各一次相談機関において支援の必要度や緊急性についての見極めが十分でなく，本人の不利益につながったと考えることができる例もあった．その反省も踏まえ，関係者との話し合いや実際の支援を通して，ともに取り組んで行く必要がある．　　　　　
（東田　全央）

　今年度は，地域活動支援センターとしてどのような役割を担い，活動を行っていくのかを，模索してきた１年であった．
　 特に日常生活支援や憩いの場の提供等に関しては，個々の登録者の状況を踏まえ，登録者と共に考え相談しながら，必要とされる支援を行うよう努めた．

１）地域生活支援に関する事業
（１）登録者に対する日常生活支援
　 登録者や家族に対し，各自の生活に関わる必要な相談や支援を行った．来所面接や，来所することが難しい登録者へは電話面接や訪問等で対応した．中でも，定期面接や予約面接ではなく「今ちょっと話を聞いてほしい」と飛び入りで面接を希望する人が多かった．日常生活上の相談から，家族や他人との付き合い方，今抱える不安を聞いて欲しい等内容はさまざまではあるが，そこには，誰かに話をすることで安心感を得たいという思いが共通している．
　 また，浦和活動支援センター（以下，センター）の特徴として，電話を利用して職員との交流を求める人が多いことが挙げられる．なかなか外出することができず，日々の出来事の報告や，自分の思いをその都度電話で話すことで1日のリズムをつくる人もいる．これまで同様，本人の気持ちを受け止め，寄り添いながらも，１人１人のニーズを探り，電話による社会とのつながりだけではなく，より充実した生活が送っていけるよう，訪問等で本人や家族と一緒に相談する機会を持った．
　 一方で，自宅への訪問や通院同行等を繰り返していく中で，今までなかなか表に出てこなかったほんとうの思いや希望を受け取ることもあり，本人や家族からの相談を待つだけでなく，積極的な関わりの支援を行うことの必要性を感じた．
（２）地域づくりへの参加
　 今年度より立ち上がった，「うらわ誰でもネット」に参加をしてきた．これは，「住民と専門職が一緒に作る地域の暮らし研修会」に参加したメンバーが中心となり，地域のボランティア団体や地域包括支援センター，NPO法人等，浦和区内の様々な機関や地域住人が出席している．
　 今年度は主に各機関の紹介と情報交換，ボランティアネットワークフェスティバルでの情報発信，浦和区社会資源マップづくり等を行った．今後も継続して参加しながら，地域づくりについて話し合い，一緒に考えていく．

２）日常の活動及びレクリエーション活動
（１）情報共有や交流の機会の場
　 月に１度「浦和ミーティング」を開催している．さまざまな情勢や近況報告等の情報共有や，センターでの行事を企画から登録者と共に話し合った．積極的に発言する人や，静かに周囲の言葉に耳を傾ける人等，参加の仕方は様々だが，１人１人がセンターの活動について考え，意見を共有しあう機会となっている．
　 また２か月に１度，登録者と職員が編集委員となり，センターの情報紙「浦和かわら版」を発行した．編集委員会では，記事の企画や原稿依頼，校正，レイアウト，印刷等を行い，原稿も編集委員以外の登録者に書いてもらうことにより，読み手にも記事内容が伝わりやすいように心がけた．内容としては，センターで行った行事の報告や今後のお知らせ，希望者が自由に自分の思いを書ける投稿のコーナー等があり，普段来所することが少ない登録者へも郵送で配布を行った．
（2）憩いの場の提供と運営
　 憩いの場は，来所する曜日や時間を決め，生活リズムづくりに利用する人がいる一方で，誰かと話したい時に立ち寄り，その時々の気分で帰るといった，短時間で自由な利用をする人が増えた．そのため１日の中でも，午前と午後で来所者の顔ぶれが全く違うことも多かった．
　 １日２回のコーヒータイムや味噌汁サービス，小規模授産施設食事サービスセンターまごころから配達される週２回のランチは定着し，それを楽しみに来る来所者も多かった．一方で，特に行事という枠にはとらわれず，その日その場で集まったメンバーの中で簡単な料理を作って食べたり，登録者同士でお茶を淹れてのんびりとおしゃべりをする場面も多く，１人１人が主体的に活動していた．
　 また，ミーティングで決定した行事を開催した．春には花見，冬はクリスマス会のような季節ごとのイベントや，カラオケ，お茶会，１泊旅行等を行い，参加者の日常生活上の楽しみになると同時に，仲間同士の交流の機会となった．
　 このような緩やかな空間を大切にしながらも，各自の希望や要望をどのように受け取り，どのように次へと繋げていくかを意識しながら，今後も憩いの場を提供していく．

３）地域交流活動
　 精神保健福祉士を目指す学生の資格現場実習や，関係機関の職員の見学，地域活動支援センターを知ってもらう目的で，デイケア利用者の見学等を受け入れた．
　 また「やどかり大バザー」への寄贈品回収や地域でのチラシ配布等を登録者と共に行い，地域とのつながりを持てるよう活動した．
　
４）今後の課題
　 今年度の特徴としては，日中の通える場として活用し，人との交流を持ちたいという新規利用希望者が多かった．ただ，登録をして所属感を持つことで安心感を覚える一方，実際には対人への緊張等から利用には至らないこともある．これは現在の登録者の中にも共通してみられる点であり，そのような人に対して，どうアプローチをしていくかが課題である．また本人だけでなく家族からの相談も増えており，家族の思いを受け止めながらも，どのような支援が必要であるか検討していく必要がある．
　 そのため，これまで以上に地域活動支援センターとはどのような役割や機能を持つかを明確にしていかなければならない．今後も登録者と共に話し合いを重ねながら，ニーズ把握と課題整理を行い，担うべき今後の活動について検討していく．　　　　（久松　明子）