１）浦和区障害者生活支援センター

浦和区は行政機関が集中している地域性もあり，各行政機関や医療機関からの相談件数が多く，個別の相談を通じての機関連携が年々図られてきている．一方で，浦和区の相談者のニーズや不足している資源の課題について関係する機関と協議する機会がないのが現状である．
今年度は，障害のある人や家族にとって，必要な支援のあり方を検討し，浦和区の課題に取り組むための地域連携を図る．具体的には，行政機関を始め，地域包括支援センターや民生委員協議会との連携を進める．また，浦和区精神保健福祉連絡会議（うらわネット）に参加し，精神保健福祉について地域課題の協議を進める．
その他，サービス調整会議を通して，支援が届いていない障害のある人や家族の実態を明らかにし，必要な支援環境について課題整理を進める．

２）浦和活動支援センター

登録者は57名．半数の人が家族と同居している．登録者全体の約３割，家族同居者の約4割が在宅中心の生活を送っているのが特徴である．家族を含め，１人1人の生活と健康状態の把握を重点的に取り組む必要がある．
今年度は，家族同居者を中心とした登録者への訪問を行い，それぞれの生活状況についての把握を行うとともに，必要な支援環境や，プログラムの検討などを進める．また，浦和区の関係機関と連携し，必要な支援や環境を検討する中で，活動支援センターとしての役割を具体化する．
また，家族が必要とする支援について検討を行う．特に家族同居者の家族を対象に，お互いの状況を話し合える場づくりや，将来に向けての不安や心配を受け止める機会をつくる．家族同士の話し合いや，個別の訪問から見えてくる課題について整理し，取り組んでいく．

１．浦和区障害者生活支援
　　 センター

浦和区人口：146,071人
精神保健福祉手帳所持者：557人

１）浦和区における障害福祉相談窓口としての機能の充実とニーズ把握

（１）新規相談の傾向
　 今年度の新規相談は90件であった．浦和区内居住者からの相談と浦和区外（市外・県外含む）からの相談がともに半数程度であった．本人からの相談が38件と最も多く，次いで関係機関からの相談が26件，家族からは16件だった．
　 相談者の生活等の状況は家族と同居している人が約６割（50名）で，おもに在宅で過ごしている人が約７割（56名）であった．年齢は10代から70代までと幅広いが，30〜40代が半数以上（46名）を占めた．
　 本人の障害種別は精神障害のみが約９割だったが，１割程度（８名）が知的障害や発達障害，高次脳機能障害などとの重複障害であった．障害種別に関わらず相談者が必要な支援につながることが重要である．そのため，窓口を共同開設しているさいたま市社会福祉事業団との情報共有や支援計画の検討等を目的に，毎月定例および随時の合同ミーティングを継続している．
　 相談内容としては，「家族と距離を取るために，日中活動の場を探したい」「これまで就職しても厳しくてほとんど続かなかった．自分に合った場で働きたい」「生活費がなく困窮しているので助けてほしい」「親亡き後の本人の生活が心配」など幅広かった．
　 初回の対応としては，本人や家族らとの詳細な相談が必要となる場合に，一度来所や訪問の機会をつくることが多い．その一方で，今年度の特徴として，関係機関からの相談を中心に，その後の継続的な支援につながる人が前年度と比較して少なかった．その理由として，関係機関間で気軽に相談できるようになった側面もあるが，関係機関の判断と連携が不十分と思われる場合や，本人が声があげられないために必要な支援につながっていない場合もあった．他機関との連携のあり方や必要な支援を届ける態勢が課題であり重要となっている．
　 また，触法（２件），DV（２件），虐待（２件）に関する相談があった．たとえば，「刑期を終え満期出所したが，どのように日中を過ごしたらよいかわからない」という相談があった．中には緊急性やリスクの高い内容もあり，関係機関と連携しながら，緊急対応とその後の安定した地域生活への支援を行う必要性が明らかとなった．

（２）継続相談にみる相談者の状況とニーズ
　 相談が継続している実人数は月平均50件であった．たとえば，「働きたい」「復職したい」「家族から離れて一人暮らしをしたい」などの希望の実現のために新たな一歩を踏み出す人，支え手であった家族が認知症になるなど世帯に大きな変化があり新たな支援が必要になった人，再発して精神科病院に再入院となり退院後の地域生活支援の見直しが必要となった人など，その人のニーズやライフステージに合わせてきめ細やかな支援を行ってきた．

２）関係機関との連携を深め，地域に必要な支援環境を整える

（１）退院支援の取り組み
　 さいたま市退院支援事業において４名の対象者への退院支援を行った．そのうち１名は退院して地域生活を継続し，１名は退院に向けての支援が進んでいる．その一方で，一度退院したものの地域生活の破たんとともに再入院に至った人もいる．本人や支援機関等にさまざまな課題がある困難なケースであり，地域の包括的な支援態勢づくりの必要性が改めて明らかとなった．引き続き，本人，関係機関，自立支援員等と行うケア会議をもとに支援を継続している．

（２）サービス調整会議
　 今年度も浦和区支援課とともに毎月定例のサービス調整会議を共同開催した．緊急支援が必要な場合には，臨時の会議を招集することが数回あった．会議で課題となるのは，本人のみならず，家族支援や世帯全体への支援についてである．さらに，本人や家族が相談する力や資源を活用する力を失っており，支援に結び付かない人もいる．そのような実態把握や必要な支援を届ける態勢づくりのためにも，地域の関連機関との連携や協働がますます重要となってきている．

（３）その他
　 浦和区保健センターを中心に年間２回開催される「さいたま市浦和区精神保健福祉連絡会（うらわネット）」に出席した．区内の障害，高齢の各分野に関係する機関や医療機関，家族会が集う会である．今年度はこころの健康政策実現会議の経過について共有した．浦和区内で精神障害のある人やその家族が抱える課題にどのように対応していくことができるか，各機関で捉えている地域の現状についてうらわネットで集積し，実現可能な浦和区の支援態勢について今後も検討を重ねていくこととなった．

３）今後の課題

　ここ数年で相談者や世帯の状況，ニーズと必要な支援環境など多様になってきている．本人や世帯のこれまで歩んできた過程や環境，これからどのような生活を望んでいるのか等について丁寧に把握し，どのような支援が必要なのかを的確に判断し，関係機関のそれぞれの役割を生かし合いながら支援していくことが求められる．そのための職員の力量形成は引き続きの課題である．
　 また，障害分野の一次相談窓口としての機能は整備されつつあり，さらに充実させていくことが求められている．しかし，窓口での対応や事業のみに終始しては，地域に根ざし，必要な人が支援を受けられるセーフティネットの一翼となっていかない．浦和区を中心にしたこの街で果たしていく役割と機能，他機関や住民との連携や協働のあり方についてさらなる検討が必要である．

２．浦和活動支援センター

登録者：57名

　今年度も，従来から取り組んできた登録者への日常生活支援と安心して暮らせる環境づくりを柱に，活動を展開してきた．１人１人の暮らしの状態や，健康面の把握を進める１年となった．

１）地域生活支援に関する事業

（１）登録者への日常生活支援
　 全登録者のうち，半数の人が家族と同居しており，全体の約３割の人が在宅中心の生活を送っている．その中には，何か活動してみたいといった希望を持っていても，最初の一歩が踏み出せず，家で過ごしている人が多い．また，家族と同居している人のうち，約４割の人が在宅中心の生活を送っている．そして，30代後半から50代前半と他の活動支援センターにくらべて若い年齢の登録者が多いのも特徴である．
　 登録者やその家族が地域で安心して生活していくために，必要な支援を行うよう努めてきた．具体的な相談の内容としては，「将来に対する不安について」や「やりがいのあることを見つけたい」，「対人関係について悩んでいる」などさまざまである．生活や健康についての不安を抱えている人に対し，定期の訪問を行い，生活状況や健康状態の把握に努めた．特に今夏は例年以上の猛暑だったこともあり，単身で生活している人を中心に，健康チェックや熱中症対策・食中毒の予防について訪問を中心に，周知と状態の把握を行った．その他，生活習慣病等の健康状況を把握し，必要な支援の見直しを行うため，保健師による訪問を行い，必要に応じて内科への通院同行を行った．
　 また，電話による相談では，生活上の相談に限らず，趣味や日常の出来事について話をすることで他者とつながっている安心感を求めている人も多い．そのようなつながりを尊重しつつ，他者とつながれる環境や場の提供，きっかけづくりなど，生活の幅を広げていき，１人１人に合わせた支援を充実させていくことが求められている．
　 上記の日常生活支援を行う中で，必要に応じ，障害者生活支援センターや支援課，保健センター，医療機関等と連携しながら支援態勢を整えてきた．

（２）憩いの場の提供と運営
　 登録者が，地域で安心して生活するための居場所の１つとして，憩いの場の提供と，その環境整備を行っている．
　 本人の希望や支援計画に基づきながら，その人に合った環境づくりを心掛けている．生活リズムを整えるために利用する人や仲間づくりを希望する人，ゆっくり過ごしたいが１人で過ごすのは不安な人，「ここに来れば誰かいる」とふらっと立ち寄る人もいる．利用の目的はさまざまであるが，１人１人の思いを尊重しながら，安心して過ごせる空間づくりを大切にしている．
　 また，１日２回のコーヒータイムや週2回の食事サービスセンターまごころの宅配ランチを楽しみに来所する人も多い．
　 今後も登録者それぞれに合わせた支援環境を整えることが必要である．

（３）夕食宅配サービス
　 夕食宅配を希望する登録者は10名であった．夕食宅配利用者に対して，健康状態を把握し，宅配サービスを行った．また，宅配時に顔を合わせることで，生活リズムの安定や安否の確認にもつながっている．

２）ニーズに応じた活動づくり

（１）定例ミーティングの開催
　 毎月第１土曜日に「浦和ミーティング」を開催し，語り合いや行事の企画を行っている．その他，社会情勢ややどかりの里全体の近況等の情報共有を行い，学習の機会にもなっている．今年度ミーティングへの出席者は平均10名前後であった．
　 また，隔月のミーティングの中で「浦和かわら版」の編集会議を行い，記事の内容を話し合っている．登録者と職員が編集担当となり，ミーティングの中で話し合われた記事の内容に対し，原稿の依頼や校正，印刷等を行っている．原稿については，「皆で作るかわら版」を目標に，なるべく多くの登録者の声を記事として伝えられるように執筆分担を心がけている．内容としては，行事やミーティングの報告，今後のお知らせなどを掲載している．さらに，登録者の作品や意見を投稿できるコーナーがあり，各々のメッセージを読み手と共有できる場となっている．隔月でかわら版を発行し，普段来所することが少ない登録者へも郵送した．かわら版を楽しみにしている人も多く，今後も継続して取り組んでいく．

（２）行事
　 恒例となっている花見やクリスマス会など季節ごとの行事に加え，「カラオケ大会」や「カレーパーティ」等の行事を，登録者と職員で企画し開催した．普段はあまり来所がない登録者も，行事を通して来所するきっかけにもつながっている．
　 また，初めてバスツアーを利用した日帰り旅行を開催するなど，登録者同士や職員との親睦を深める機会となっている．

３）地域交流活動

　「やどかりの里大バザー」開催にあたり，地域でのチラシ配り等を登録者と共に行い，地域住民や他のボランティア等との交流を図った．その他，法人の40周年記念コンサートの開催もあり，チラシ配りやチケット販売等を行うことで，地域住民との交流の機会があった．
　 また，精神保健福祉士を目指す学生の現場実習を受け入れた．

４）今後の課題

　日々変化していく個々のニーズを把握し，課題整理をすると共に，どのような支援が必要であるか検討していく必要がある．
　 今年度憩いの場の来所者は，１日あたりの平均人数が昨年度に比べ約３割の減少がみられる．主な要因として，登録者と共に働くことの相談や見学同行をいっしょに行い，憩いの場の利用から，作業所や授産施設で働くことが生活の中心になった人が複数いたことが挙げられる．憩いの場への通所を足がかりに，新たな目標に向けた具体的な一歩につながる支援を今後も行っていきたい．
　 また一方で，病状が不安定なため来所が困難になった人や，内科疾患によって亡くなった人などもおり，健康面について早期の状態把握や対応の必要性も見えてきた．浦和活動支援センターは登録者全体の３割，家族同居者の４割が在宅中心の生活であることを考えると，今後も家族を含め，１人１人の生活と健康状態の把握について重点的に取り組む必要がある．また，新しく利用を希望する人の中には，活動支援センターの空間が狭いことや，時間の区切りがないことで利用のしづらさを感じる人もおり，今後，活動の見直しを行う必要性がでてきている．