法人事務局

「社団法人」とは民法34条で規定され，一定の共同目的のため１つの組織として意志を持って行動するのが特徴です．
＊社員（やどかりの里では会員と呼ぶ）という構成員が存在すること．
＊法人の基本事項が定款によって定められている．
＊会員全員で構成される総会が最高の意思決定機関として置かれ，会員は総会を通して多数決の原則によって機関を監督し，社団法人の運営に参画する．
ということになります．

　社団法人やどかりの里の定款 第３条に共同目的にはこう記載されています．
定款　第３条　この法人は精神障害を有する者及び精神的な問題のために社会適応の困難な者に対する社会復帰及び精神的健康維持のために必要な相談，指導及び援助を行うと共に，地域社会に精神衛生活動を広めることを目的とする．
　これを現在のやどかりの里の活動の理念に当てはめると「障害があってもなくても地域の中でごく普通 に，あたりまえに市民として生きていく，それにはどのような支援態勢が必要なのか一方的な援助関係ではなく共に考えていきたい．効率優先の社会ではなく，一人一人の生き方が尊重される街づくりを目指しましょう」このようなものになるでしょう．そしてこの理念に賛同してくださる方はどなたでも会員になることができます．

＜平成23年（2011年）度事務局事業計画＞

１．事務局

１）総務
　 活動を開始して40年，いよいよ本年は法人として大きな変革の１年となる．困難な局面が予想される中にあっても，多岐にわたる活動や事業を統括し，安定した組織運営を担っていく．
（１）事務局として
　 �@　公益社団法人に向けての手続き
　 昨年度公益社団法人認定の申請書類を埼玉県に提出した，現在は担当課との調整を行っている．公益法人として認定された際には，社団法人やどかりの里は解散総会を行い，新たに公益社団法人として設立総会を行う．
　 �A　態勢強化
　 エンジュの移転，援護寮の改修工事など，大きな事業を展開する１年であるため，法人の事業全体の進行管理を効率的に把握できるよう事務局の態勢強化を図っていく．
（２）人事，労務管理
　 従来の職員配置はもとより，自立支援法に基づく事業に移行した場合に必要となる職員の雇用とその育成を進め，法人全体として支障なく事業展開できるように努める．

２）財務
（１）補助金，障害福祉サービス報酬の円滑な請求処理
　 従来の補助金事業が，順次障害福祉サービス事業に移行していく．実績による正確な報酬の請求事務を行っていくこと，社会情勢が不安定な中にあっては，収支のバランスを取りつつ事業を進めていくことが必要となる．
（２）財務状況の健全維持
　 移転，改修，改装のための補助金事業等の適正な事務処理，必要となる長期借入金の返済，自己資金づくりなど，法人全体の財務を健全で適切な状態で維持していく．一方公益社団法人への移行後を見据え，公益目的事業と法人管理事業を更に厳正に管理していく．

＜平成22年（2010年）度事務局事業報告＞

１．やどかりの里の対外活動

　本年度も以下のように全国組織の他，県内市内でさまざまな委員，役員等を拝命し，職責を果たした．
１）全国
＜障害者制度改革推進会議総合福祉部会＞
　 構成員として増田一世が出席．
＜日本健康福祉政策学会＞
　 理事として増田が出席．
＜ヘルスケア関連団体ネットワーキングの会＞
　 世話人として増田が出席．
＜日本障害者協議会＞
　 理事として増田が出席．
＜きょうされん＞
　 政策調査委員会に増田が，教育研修委員として香野恵美子が出席．
＜こころの健康政策構想会議＞
　 提言起草委員として増田，当事者・家族委員として堀澄清，沼田光子が出席．
２）埼玉県
＜（社）埼玉県精神保健福祉協会＞
　 事業財務委員会に宗野政美が出席．
＜埼玉県社会就労センター協議会＞
　 副会長として増田が，就労支援委員会委員として堤若菜が出席．
＜きょうされん埼玉県支部＞
　 運営委員として香野，渡辺里子，田中学が出席．映画上映推進委員会へ宗野（政）が出席
＜埼玉県精神障害者社会復帰施設運営協議会＞
　 事務局長として香野が，政策委員長として三石麻友美が，研修委員長として白石直己が，生活支援部会世話人として鈴木裕貴が出席．
＜NPO法人埼玉県障害者相談支援専門員協会＞
　 副代表として三石が出席．
＜埼玉県精神保健福祉士協会＞
　 役員及び研修担当委員として玉手佳苗が出席．
＜フットサル大会IN埼玉実行委員会＞
　 実行委員として鈴木（裕）が参加，監督・キャプテン会議に渡邉昌浩が出席．
３）さいたま市
＜さいたま市障害者施策推進協議会＞
　 協議会委員，及びノーマライゼーション条例検討特別委員会に増田が出席
＜さいたま市発達障害者支援体制整備検討委員会＞
　 委員として大澤美紀が出席．
＜さいたま市社会適応訓練事業運営委員会＞
　 運営委員として大澤が出席．
＜さいたま市障害者職能開発推進会議＞
　 委員として大澤が出席．
＜さいたま市地域自立支援協議会＞
　 委員として，増田，三石が出席．
＜さいたま市コーディネーター連絡会議＞
　 議長として三石が，調査研究委員長して大澤が，教育研修副委員長として宗野文が，同委員として阿部友恵が，広報委員として渡邉奏子が出席．
＜さいたま市精神保健福祉地域ネットワーク連絡会＞
　 実行委員会に三石，大澤，渡邉（奏）が出席．
＜さいたま市精神障害者退院支援事業＞
　 運営委員会に増田が，連絡会に三石，大澤，白石，渡邉（奏），八木由美子，松原玲子が出席．
＜さいたま市障がい者施設連絡会＞
　 幹事として増田が，政策委員として三石が，事務局員として檜山うつぎが出席．
＜さいたま市精神障害者社会復帰施設連絡会＞
　 やどかりの里内の社会復帰施設及び相談支援事業所が出席．
＜さいたま市精神障害者小規模作業所連絡協議会＞
　 委員として田中（学），渡辺（里），川口美砂子，水村舞が出席．
＜大宮障害者施設連絡会＞
　 研修部としてやどかりの里の５か所の施設の職員が出席，会計を鈴木（裕）が担う．
＜きょうされんさいたま市ブロック会議＞
　 事務局員として渡辺（里），金子猛，黒坂牧子が出席．
＜協働ネットさいたま＞
　 世話人会に宗野（政），檜山が出席．
＜配食ネットワーク見沼＞　
　 金子が会議に出席．
＜さいたま市市民人権講座企画会議＞
　 企画委員として増田が出席．

２．総務

　総務は多岐にわたる活動や事業を統括し，安定した組織運営を行っていくことが基本的な役割である．今年も以下のように行ってきた．また７月18日に40周年記念式典及び祝賀会を挙行した．

１）各会の開催

（１）総会
　 第39回通常総会は，2010（平成22）年５月22日（土）にやどかり情報館で開催された．土橋理事長は「障害者自立支援法の訴訟運動は国と和解し，虐待防止法や障害者総合福祉法の議論も始まる．やどかりの里は40周年の事業を控え期待の大きい１年となる．里が始まった頃のエネルギーを引き継ぎ，皆さんの協力のもと発展させていきたい」と挨拶した．年度末会員数332名，委任状提出を含め164名の出席であった．
・平成21年度事業報告並びに決算報告
・平成22年度事業計画並びに予算案
・エンジュ新築・援護寮改修に伴う資金づくり
・公益社団法人認定申請と定款変更
以上が審議され，承認を得た．また本年は役員の改選年に当たり以下の変更があった．
　 理事星野文男．山崎光夫，須釜嘉余子が退任し，佐藤晃一，山田清志，沼田光子が就任．監事吉田悦実退任，越川利明が就任した．
（２）理事会
　 やどかりの里の理事会は概ね２か月に１度の割合で開催されているが，本年は緊急に議論の必要な事項もあり，5/22，6/14，8/20，10/15，10/24，12/17，2/18，3/25，5/20と９回開催した．特に，エンジュ新築・援護寮改修の国庫補助金申請に関する案件や事業移行を踏まえた対策，対応，自己資金のこと，職員採用，40周年行事など，法人の運営に関しての議論が多かった．また障害福祉分野では国やさいたま市の動向が激しく動き，これら情勢の報告も行った．
（３）責任者会議
　 各所の責任者11名により，毎月１回定期に開催．また必要に応じて臨時会議もあった．
議題は大きく法人の組織や運営に関わる事柄を検討し，障害者福祉を含めた政策や社会の動向などを議論した．
�@　公益社団法人認定関係
�A　理事会議案の検討
�B　現行施設・事業の課題整理と事業移行の時期，内容の検討
�C　新規事業の進捗報告と確認
�D　法人の諸規則やガイドラインの検討
�E　職員採用，配置，退職などに伴う現状把握と対応策検討
�F　40周年事業の遂行
�G　機関紙記事検討
�H　第３木曜会の企画運営
�I　内部研修会（人づくりセミナー）の企画・運営
�J　障害者施策関係の情勢共有とその対応策等の協議
�K　市内・県内の他団体，他施設との協議会や連絡会の活動の進捗状況・結果報告
（４）第３木曜会
　 月に１度第３木曜日に開催し，情報共有や法人内部の行事，さいたま市や全国的な運動への参加要請を行った．
4/15　こころの健康政策構想会議，1/100プロジェクトについて，新人職員紹介
5/20　さいたま市自立支援法学習フォーラム報告，メンバー理事改選，エンジュ新築・援護寮改修進捗状況報告
6/17　NPO法人TENOHASI（ﾃﾉﾊｼ）活動報告と路上生活者の体験話を聞く
7/15　障がい者制度改革推進会議，さいたま市ノーマライゼーション条例（仮），地域主権改革の説明
8/19　情勢報告，40周年記念式典・祝賀会ビデオ鑑賞，バザー・コンサート進捗報告
9/16　コンサートに向けてやどかりソング練習．10･29大フォーラムなど情報共有
10/21　バザー振り返り，情報共有
11/18　コンサート振り返り，エンジュ・援護寮進捗報告．本館取壊しに関する集いの連絡
12月　内部研修会（やどかりの里人づくりセミナー）
1/20　人づくりセミナー振り返り，情報共有，資金集めについて
2/12　22年度総括会議
3/17　東北地方太平洋沖地震の被害や計画停電への対応等共有

２）公益社団法人への移行状況

　法人の移行については，制度改革が決定して以来数年検討をしてきた．すでに移行している団体や専門家，税理士などに相談の上，総会において公益社団法人への移行を決議した．そして，2010年11月に移行認定申請書を提出した．現在は審議中である．埼玉県担当者によるやどかりの里の現場見学，申請書内容の確認などが行われている．今後追加資料をそろえ，修正が必要な部分については再提出を行っていく．

３）会員交流活動

　今年度もフットサル活動を実施（詳細はP66参照のこと）
　 10月29日（金）　日比谷野外音楽堂で開催された　10･29全国大フォーラムへバスをチャーターし，約60名が参加した．
　 12月28日（火）「ありがとう本館の集い」を開催し，餅つきのあとに会食，本館で過ごした思い出を語り合う．
　 １月４日（火）新年顔合わせ会

４）機関紙「やどかり」の発行

　各部署を代表して編集委員が出席し，毎月１回の編集会議を開催してきた．その中で，記事の内容や紙面づくりについて検討を行ってきた．今年度は，情勢の動きと共に，やどかりの里の各活動報告を意識して紙面づくりを行った．また，５月号から毎月，エンジュの新築と援護寮の改築に向けて，進捗や関わった人たちの声を届ける「エン縁GO通信」を連載している．「機関紙を読んで，エンジュと援護寮のことを知った」「やどかりの里の今がわかる」等の感想をいただいている．
　 今後も引き続き，やどかりの里の『今』がわかるような紙面を意識してきた．

５）人事・労務

　４月常勤職員の新卒採用は３名，年度中を含め退職は５名であった．また常勤職員から嘱託へ移行した者もいた．本年は新しいグループホームの設置に伴い，宿直にあたるアルバイト職員の募集，その勤務態勢の適正化が検討された．新しいグループホーム（みなみハウス）では，朝食づくりに近隣住民を採用することで（述べ７名），運営が円滑に行われることになった．産休・育休取得者２名，傷病手当金の申請1名．退院支援事業は，現在法人が用いている雇用体系とは種々に異なるため，給与支払システムや会計上，法人の体系との調整が必要となった．
　 福祉・介護人材処遇改善事業は今年度も継続事業となったため，やどかりの里も補助事業として継続を希望し，処遇改善を実施した．但し対象となる職員は常勤職員の約半数であるため，対象とならない職員についても，法人の努力で同様の処遇改善を行った．

６）庶務

　法人で統括して団体加入している賠償責任保険，傷害保険，火災保険，自動車保険などの管理と更新手続きを始め，各種委託契約の状況把握と契約手続きを行った．所得税，住民税，法人税，消費税，固定資産税を納付処理．また自動車税や不動産取得税は減免手続をした．本館の取り壊しに当たっては，解体業者と折衝し，建物滅失手続きをした．

７）ボランティアの受入

　大バザーでは高校生を始め100名余の協力を得た．小規模作業所の軽作業の補助，あるいは作品づくりに，配食事業では弁当づくりや配達にと，多岐にわたる方々がボランティアとして活動している．これまで事業所ごとにボランティアの申し出に対処してきたが，今年は法人に担当者を任命した．今後も多くの方々に協力いただき，ボランティアの募集を継続的に行えるよう，横断的態勢を整えた．

３．財務

１）全体状況

　本年は，�@　より円滑な会計処理態勢をつくること，�A　資金づくり，を大きな目標とした．
　 会計処理態勢の構築については，FX4という新会計システムを使用して，会計処理を行った．本システムは公益社団法人への移行認定申請に対応している．顧問税理士とも随時相談しつつ会計処理を行ってきた．
　 建設費用の自己資金づくりについては，100分の１プロジェクトと連動した運動を心がけたが，従来の枠組から脱するまでには至らなかった．寄付活動については３月31日現在160名，440万円余を受け入れている．またバザーとコンサートを開催．各々105万円，183万円の収入となった．

２）補助金関係

　社会復帰施設を始めとする運営費補助金等の公的な補助金，及び相談支援事業の委託料は予算通り概算で入金．障害福祉サービス費は実績払いとなるため２か月後の入金となった．就労支援関係では職業能力開発センターの助成金，２度目となるホームヘルパー２級講習の助成金などを申請し，助成を受けた．福祉・介護人材処遇改善事業は継続で申請し，本年は法人全体で１年間分，約615万円の実績となっている．
　 本年は，障害者自立支援法への完全移行の１年前にあたる．移行をより速やかに進めるための，障害者就労訓練設備等整備事業補助金事業として援護寮，通所授産施設，小規模通所授産施設が対象となった．内訳は援護寮は厨房設備の改修，ベッドや寝具の整備で164万円，通所授産施設は保冷車，真空パック調理器などの購入で436万円，小規模通所授産施設は厨房機器の設備整備として362万円である．グループホームへの移行促進事業は２か所965,000円の補助金があった．
　 埼玉県共同募金会の配分金は，小規模作業所５か所に各々40万円があり，家賃等の補助とした．グループホームは全か所防炎カーテンに付け替え費用として，50万円の配分を受けた．

３）エンジュ新築・援護寮改修関係

　エンジュの移転・新築に関わる基本設計料，本館取り壊しの費用は支払を完了した．

４）その他

　やどかり情報館の建物は福祉医療機構よりの借入であるが，元本250万円と利子542,500円を返済．民間金融機関では情報館土地分及びエンジュ建設予定地の分で，元利合計360万円を停滞なく返済した．
　 消費税については21年度清算分，22年度上期概算分の合計2,414,100円を納付した（昨年より184,700円減）．南中野のエンジュ建設予定地は，建物建設前は固定資産税の対象となるため，373,200円を納付．土地の不動産取得税は減免申請を行った．
　 民間金融機関とインターネットバンキングの手続きを行い，給与支払システムを変更した．これにより日常の預金取引管理，資金移動が簡潔になった．

５）今後の課題

　公益社団法人認定申請に際しては，法人管理業務と公益事業を分離し，予算管理できるよう会計システムを整えた．事業の費用按分，公益性の根拠となる財務処理の構築など再考が必要である．
　 次年度は事業移行に伴い，年度途中でこれまでの運営費補助事業を終了し，障害福祉サービスの新規事業を立上げる形態になる．また就労継続事業は就労会計基準を用いるため，これまでの運営費補助事業とは異なる処理が必要となる．さらに報酬の請求事務，移行後に収入の保障を受ける安定化事業など，未知なる事務が控えている．社会復帰施設や小規模作業所は移転や改修を控え，更に自己資金が必要となる．公益法人として，綿密な資金計画，管理が求められている．