法人事務局

「社団法人」とは民法34条で規定され，一定の共同目的のため１つの組織として意志を持って行動するのが特徴です．
＊社員（やどかりの里では会員と呼ぶ）という構成員が存在すること．
＊法人の基本事項が定款によって定められている．
＊会員全員で構成される総会が最高の意思決定機関として置かれ，会員は総会を通して多数決の原則によって機関を監督し，社団法人の運営に参画する．
ということになります．

　社団法人やどかりの里の定款 第３条に共同目的にはこう記載されています．
定款　第３条　この法人は精神障害を有する者及び精神的な問題のために社会適応の困難な者に対する社会復帰及び精神的健康維持のために必要な相談，指導及び援助を行うと共に，地域社会に精神衛生活動を広めることを目的とする．
　これを現在のやどかりの里の活動の理念に当てはめると「障害があってもなくても地域の中でごく普通 に，あたりまえに市民として生きていく，それにはどのような支援態勢が必要なのか一方的な援助関係ではなく共に考えていきたい．効率優先の社会ではなく，一人一人の生き方が尊重される街づくりを目指しましょう」このようなものになるでしょう．そしてこの理念に賛同してくださる方はどなたでも会員になることができます．

＜平成22年（2010年）度事務局事業計画＞

１．総務

　やどかりの里は多岐にわたる活動や事業を展開している．これらを統括し，引き続き安定した組織運営を行っていく．

１）社団法人の事務局として
（１）移行認定の手続き
　 公益法人制度改革により，今後の法人格のあり方について検討をしてきた．そしてやどかりの里は，公益社団法人に移行することが最善であると判断し，認定申請を行う予定である．そのための定款変更の準備や内部の調整機能の充実，及び公益事業と収益事業の区分けなど必要な手続きを進めていく．
（２）40周年記念事業
　 ７月18日（日）に40周年記念式典及び祝賀会を開催する．

２）労務管理
　 必要な職員を雇用し，事業全体が支障なく展開できるように配置していく．また心身ともに健康に職務を遂行できるように，職場環境を整えることや，健康診断の実施，その後の健康管理についても従来通り留意していく．

２．財務

１）円滑な会計処理
　 公益社団法人移行の準備のために，移行認可書類作成に対応できる新基準の会計ソフトを導入し，適切かつ円滑な運用を図っていく．

２）資金づくり
（１）昨年度購入した土地の借入金を計画的に返済していくこと　
（２）移転，建設，改築など今後の事業計画に必要となる資金をつくること
　 上記を目標に補助金以外の法人独自の資金づくりの具体的計画を練る．また資金づくりに向け組織化を図る．

＜平成21年（2009年）度事務局事業報告＞

１． ビジョン検討委員会

　障害者自立支援法（以下自立支援法）の成立はこれまでの障害者福祉を大きく後退させたが，やどかりの里が将来を構想する際にも，大きな試金石となった．この間の障害福祉の厳しい荒波の中にあっても，私たちの活動を統合する揺るがない理念を確認し，実現したい活動・事業の方向性を描くこと，これがビジョン検討委員会の役割である．
　 開始から３年目，第３期に入った今年は大きな節目の１年となった．８月にやどかりの里は40周年を迎えた．そして，総選挙では政権交代が実現し，９月には自立支援法の廃止を長妻厚生労働大臣が明言する歴史的局面となった．しかし，自立支援法に代る新たな法制度が整うのは２〜３年先のことであり，この間の障害福祉の活動は，自立支援法に基づき展開していくことになる．社会復帰施設や小規模作業所は，事業移行の時期とその事業内容について決断を迫られているのである．それでも私たちは，この法律への対応策に終始するのではなく，「制度の枠組みにとらわれず，必要な活動や支援は創り出していく」という理念のもと，活動の重点課題，及びその課題を実現できる事業のあり方について検討を重ねてきた．本年度は具体的に以下のような計画を立てた．

１）授産施設・援護寮の将来構想について
　 中川地区の将来構想について検討を重ねた．結果，法人が所有する中川の土地で計画している事業を実施することは，建築基準法や自立支援法上困難であることがわかった．そこで授産施設は他に移転し，授産施設移転後の会館で援護寮の機能を充実させることになった．詳細については授産施設，及び援護寮の頁を参照のこと．授産施設は2011年度に建築に着手する．また援護寮も居室を増やし，日中活動の場の確保など，施設整備・改修の準備を進めている．両施設とも23年度末に移行の予定である．

２）居住支援の多様化―グループホームの新しい取組み
　 居住支援の多様化は近年やどかりの里が取り組んできたことである．またこれはさいたま市の障害者総合支援計画においても重点課題となっている．今年度社員寮として利用されていた居室10室の賃貸物件を活用し，独立型より手厚い支援のできるグループホームにするべく準備を進めている．

３）大宮区にある小規模作業所の今後
　 あゆみ舎，ルポーズ，YOU遊の３つの小規模作業所は作業グループをつくり，事業の充実と事業移行について検討中である．本年は３施設共同で，ヤマト運輸のメール便事業も始めた．移行に伴う設備整備補助金助成を受けることも可能であるため，今後は大胆な活動の展開もあり得る．

４）小規模通所授産施設の展望
　 小規模通所授産施設まごころは，隣接する店舗を改装し，より地域に開かれた店構えとなった．新たにおまんじゅうの製作販売を日常業務とし，弁当の他に作業種目の充実を図った．（詳細は49ページ）　

　法人全体として，ビジョンを確認し共有する機会は，総会後の学習会や第３木曜会に設けた．「やどかりの里の人づくり・組織づくりと私」と題した学習会での学びを，１人１人が自分の実践と照らし合わせ，今後の活動を切り拓く時にどのように活かせるのか話し合いを行った．また30周年時に行った状態調査が「５つの課題」を導き出し，この10年間の活動評価の指標となっていることを踏まえ，前回の調査を経験していない職員も多くなったことから，40周年の事業として状態調査を行う意味を共有した．３月に「精神障害のある人の介護者の状態調査」を実施した．家族支援は近年やどかりの里の課題の１つで，家族がおかれている状況を踏まえ，ニーズに基づき今後のやどかりの里の活動の構想を描く予定である．（浅見　典子）

２．やどかりの里の対外活動
　
　 本年度も以下のように全国組織の他，県内，市内でさまざまな委員，役員等を拝命し，職責を果たした．
１）全国
＜日本精神保健福祉士協会＞
　 理事として白石直己が出席．
＜日本健康福祉政策学会＞
　 理事として増田一世が出席．
＜ヘルスケア関連団体ネットワーキングの会＞
　 世話人として増田が出席．
＜日本障害者協議会＞
　 理事として増田が出席．
＜きょうされん＞
　 政策調査委員会に増田が，教育研修委員会に香野恵美子が出席．
２）埼玉県
＜（社）埼玉県精神保健福祉協会＞
　 事業財務委員会に宗野政美が出席．
＜埼玉県社会就労センター協議会＞
　 副会長として増田が，雇用問題研究委員会に香野が出席．
＜埼玉県授産活性化委員会＞
　 委員として増田が出席．
＜きょうされん埼玉県支部＞
　 運営委員として香野，渡辺里子が出席．映画上映推進委員会へ宗野（政）が出席．
＜埼玉県精神障害者社会復帰施設運営協議会＞
　 事務局長として香野が，政策委員長として三石麻友美が，研修委員長として白石が，生活支援部会世話人として鈴木裕貴が出席．
＜NPO法人埼玉県障害者相談支援専門員協会＞
副代表として三石が出席．
＜埼玉県精神保健福祉士協会＞
　 役員及び研修担当委員として玉手佳苗が出席．権利擁護を考える会世話人として大塚明子が出席．
＜きょうされん全国大会実行委員会＞
　 事務局長を増田が，企画部員を香野，運営部員を椿原亜矢子，田中学が担う．
＜フットサル大会IN埼玉実行委員会＞
　 実行委員として鈴木（裕）が参加，監督・キャプテン会議に渡邉昌浩が出席．
３）さいたま市
＜さいたま市障害者施策推進協議会＞
　 協議会委員，及びノーマライゼーション条例検討特別委員会に増田が出席．
＜さいたま市発達障害者支援体制整備検討委員会＞
　 委員として大澤美紀が出席．
＜さいたま市社会適応訓練事業運営委員会＞
　 運営委員として大澤が出席．
＜さいたま市障害者職能開発推進会議＞
　 委員として大澤が出席．
＜さいたま市地域自立支援協議会＞
　 委員として，増田，三石が出席．
＜さいたま市コーディネーター連絡会議＞
　 議長として三石が，調査研究委員長として大澤が，教育研修副委員長として宗野文が，同委員として阿部友恵が，広報委員として渡邉奏子が出席．
＜さいたま市精神保健福祉地域ネットワーク連絡会＞
　 実行委員会に三石，大澤が出席．
＜さいたま市精神障害者退院支援事業＞
　 運営委員会に増田が，連絡会に三石，大澤，白石，渡邉（奏），八木由美子が出席．
＜さいたま市障がい者施設連絡会＞
　 幹事として増田が，政策委員として三石が，事務局員として檜山うつぎが出席．
＜さいたま市精神障害者社会復帰施設連絡会＞
　 やどかりの里内の社会復帰施設及び相談支援事業所が出席．
＜さいたま市精神障害者小規模作業所連絡協議会＞
　 委員として田中，渡辺（里），川口美砂子が出席
＜大宮障害者施設連絡会＞
　 研修部としてやどかりの里の５か所の施設の職員が出席，会計を鈴木（裕）が担う．
＜きょうされんさいたま市ブロック会議＞
　 事務局員として渡辺（里），金子猛，黒坂牧子が出席．
＜協働ネットさいたま＞
　 世話人会に宗野（政），檜山が出席．
＜配食ネットワーク見沼＞　
金子が会議に出席．
＜さいたま市市民人権講座企画会議＞
企画委員として増田出席．

３．総務

１）各会の開催　

（１）総会
　 社団法人の定期総会は，法人にとって最高の意思決定機関であり，平成21年度は５月30日（土）にやどかり情報館で開催した．「これまで積み上げてきた財産をどう活かしていくのか，やどかりの里が積極的に関わっている障害者の生活を改善するための活動を本年も進めていきたい」と土橋理事長は挨拶した．年度末の会員総数は310名，委任状提出者を含め192名が出席した．
　 ・平成20年度事業及び決算報告承認
　 やどかりの里の２本の柱，日常生活を支える相談・生活支援活動と，働くことを支える労働支援を中心に報告が行われた．決算報告はグラフを用い，収入の3/4を占める運営費補助金など公的な資金の支出状況が詳細に報告され，平成19年度の事業及び決算報告は承認された．
　 ・平成21年度事業計画案及び予算案審議
　 40周年を迎えるに当たり特別委員会を設置して取り組んでいくこと，今後の法人格の課題，事業移行を見据えた重点取り組み課題などの計画が伝えられた．そして事業計画案及び予算案も承認された．
（２）理事会
　 6/29　8/20　10/16　12/4　3/16　5/14と６回開催した．自立支援法違憲訴訟や自立支援法改善運動の動きと政権交代後の情勢など障害福祉分野の状況報告．法人の運営に関しては職員採用など人事関係，助成金申請，40周年事業，きょうされん全国大会への参加協力の報告承認等．そして法人の資金を拠出する事業について検討した．まごころの改装や南中野の新しい土地の購入に関わる借入金，グループホーム改修の工事など検討し，いずれも承認された．
（３）責任者会議
　 各所の責任者によって毎月１回開催．今年度は田中学と宗野文が加わり11名で運営した．自立支援法廃止後の新法制定をめぐる動きや，さいたま市ではノーマライゼーション条例の策定が準備され，社会全体の状況把握など多岐にわたる報告・検討事項があった．今後の課題や活動の方向が共有され，里の活動が円滑に進む機能を果たした．年間の主たる議題は以下の通りである．
�@　理事会議案の検討
�A　40周年記念事業の実施と進捗管理
�B　新規事業の進捗報告と確認　
�C　障害者施策関係の情報共有とその対策等の協議
�D　県内・市内の他団体，他施設との協議会や連絡会の活動の進捗状況・結果報告・情報共有
�E　全国組織の動向確認とやどかりの里の対応協議
�F　法人内部の施設・事業の現状報告，課題検討
�G　職員の採用，配置，退職などに伴う現状把握と対応策検討
�H　法人全体行事（総会，里祭，バザー，新年会等）の協議，企画，運営
�I　第３木曜会の企画運営
�J　機関紙１面記事の検討
�K　きょうされん全国大会や自立支援法訴訟の勝利をめざす埼玉の会への協力方針
（４）第３木曜会
　 月に１度開催．今後の活動を描くためのビジョン検討，40周年事業など法人内部の活動の進捗報告を始め，全国的な運動への参加要請，また情勢報告などを行った．
　 4/16　21年度事業計画を共有，やどかりの里DVDを鑑賞
　 5/21　自立支援法廃止運動報告，きょうされん第32回全国大会進捗報告
　 6/17　ビジョン検討委員会：総会後の学習会を振返る
　 7/16　ビジョン検討委員会：状態調査と今後の活動について
　 8/20　里祭「やどかりの里と私」
　 9/17　バザー拡大実行委員会，政権交代後の情勢報告
　10/15　きょうされん全国大会の振返り．10．30全国大フォーラムへの参加呼びかけ
　11/19　2010年10月開催チェコ少女合唱団＜イトロ＞コンサート開催にあたっての学習，ビジョン検討委員会：この10年間と状態調査
　12/24　クリスマス＆年越しの会
　 1/21　やどかりの里の30周年スライドショーから運動史を学び討議
　 2/23　21年度総括会議
　 3/18　22年度事業計画案討議

２）公益法人制度改革
　 やどかりの里のこれまでの活動を担保できること，また新たな事業をより展開しやすい法人格であることを条件に検討した．結果，公益社団法人と社会福祉法人の選択が残ったが，これまでの39年間の蓄積，税法上の優遇措置，あるいは事業を継続して受託する法人格として，公益社団法人がふさわしいと判断した．今後は主管である埼玉県と協議し，公益事業と収益事業の選定，定款変更案の作成に入る．

３）会員交流事業
　 スポーツを通した会員相互の交流を目的としたフットサルクラブを会員交流事業と位置づけ，今年度も７回活動を行った．
　 ８月20日に里祭を開催．第1部は「やどかりの里と私」として，やどかり相談所の武智敏枝さんから相談所の歴史と武智さんの里での活動を聞いた．第2部は埼玉県精神保健福祉協会会長表彰を受けた武智さんを祝いながら交流会開催．
　 10月30日　日比谷野外音楽堂で開催された「さようなら障害者自立支援法　つくろう私たちの新法を！10.30全国大フォーラム」へバスを2台チャーターし参加
　 12月24日　クリスマス＆年越しの会
　　 1月　4日　新年顔合わせ会
（浅見　典子）

４）機関紙「やどかり」の発行
　 各活動を代表して編集委員が出席し，編集会議を開催．記事の内容や紙面づくりについて検討を行っている．今年度は，２か月に１回のペースで，やどかりの里40周年記念企画の連載に取り組んだ．運動史特集では第３木曜会の場を活用し，編集委員だけではなくやどかりの里全体で取り組む企画となった．また，協働で取り組んだ活動の関係者などへ原稿を依頼し，多様な視点でやどかりの里の現在の取り組みが伝えられるよう意識してきた．　　（玉手　佳苗）

５）人事・労務
　 ４月新卒の採用は３名，その後１名が２月より常勤採用となった．１名が３月で退職している．非常勤職員は短期雇用を含め10名が採用され，退職は５名であった．産休・育休取得者１名．本年は景気対策の基金事業の一環で，福祉・介護人材の処遇改善事業助成制度が10月より始まった．これは職員への報酬アップが目的とされている．しかし事業によって報酬の率が異なること，施設長や事務職員は対象とならないこと，更に地域活動支援センターや相談支援事業，小規模作業所は対象外で，１つの法人内に対象者と対象外の職員が存在することになった．対象とならない職員は法人の努力で助成できると判断し，助成金配分の事業所となるよう埼玉県に申請をした．また授産施設活動支援事業に参加を希望し，この事業の枠で５名を採用した．支援期間後は法人として継続雇用するものは３名である．このように職員の採用，退職は多く，傷病手当金の申請，高額療養費の申請，育児休業からの復帰など社会保険関係の手続き，労働協定，就業規則の変更など，社会保険労務士に一任した．健康診断は年２回実施した．

６）庶務
　 各種保険（賠償責任保険，傷害保険，火災保険，自動車保険）の集中管理と更新手続き，各種委託契約の状況確認を行った．税金関係（所得税，住民税，法人税，消費税，自動車税の減免手続き）の申請と納付処理をした．
　 第３種定期郵便物は他団体の不正事件の影響なのか，年２回の調査があった．　

７）ボランティアの受け入れ
　 バザーでは100名余のボランティアの協力があり，日常的には作業所の軽作業，食事づくりや弁当の配食など，多にわたり協力を得ることができた．　　　　　　　（浅見　典子）

4．財務

１）全体状況

　法人全体の資金管理は集中的に行っており，本年も会計処理は円滑に進めることができた．
　 本年度の総事業費予算額は約390,500千円，収入のうち公的な資金が70％を占めている．　大きな変化は，現在のエンジュの事業を移転させるために，南中野に土地を購入したことだ．これまで留保してきた法人の預金と金融機関からの借入金3,300万円を購入資金に充てた．借入金は今後20年で返済していく．他にも資金が必要となったのは小規模通所授産施設まごころの改修資金（250万円），共同型グループホームの改修費用（90万）であった．

２）補助金関係

　社会復帰施設を始めとする公的な補助金は概算で予定通り入金された．小規模作業所5か所の国庫補助金110万円は減額がなく，報酬単価の改定（5.1％）があったため，前年より255,000円増額となった．グループホームや短期入所などの障害福祉サービス費は，２か月遅れの入金であるので，いったん内部留保でまかなうことには変わりない．ドリームカンパニーは設備整備費を申請し，パソコン・プリンターを購入をした．障害者就労訓練設備整備費事業費を，共同型グループホームの改修費用（2,766,750円）として申請し，交付を受けた．埼玉県利子補助金465千円は情報館建設資金借入時の利子の返済に充てた．特定休職者雇用開発助成金として200千円，中小企業定年引き上げ等奨励金600千円など労働行政からの助成金もあった．

３）共同募金配分金

　埼玉県共同募金会から，小規模作業所５か所はそれぞれ40万円の配分を受け，家賃等の補助とした．小規模通所授産施設まごころは店舗と厨房の改修費用として350万円の配分を受けることができた．

４）その他

　自己資金獲得のための大バザーの収益は125万円であった．今年は40周年記念バザーとして収益の１割を自立支援法訴訟の勝利をめざす埼玉の会に寄附することを決め，125,000円を届けた．
　 日本財団へ車両購入助成を３台申請し，１台のみ申請がとおり，エンジュの配達車として1/4の自己負担をして購入した．
　 家族支援研究の研究助成について三菱財団の２年間350万円の助成の後半１年を継続中．
　 やどかり情報館建設時の長期借入金は，土地代残額1,050万円を民間金融機関から借り換えし一括返済．これにより利息返済部分が節約できた．建物の福祉医療機構分と併せて借入金の返済は進んでいる．そして南中野の新しい事業予定地の土地の借入金はこれから20年間，毎年元利均等で206万円返済していく．
　 消費税については20年度下期，21年度上期分と合わせ2,598,800円納付（前年度より615,600円減）．

５）今後の課題

　現在経理事務は主に２名の職員で行っている．今後は国庫補助金の申請と事業所の移転，建物の改修さらには事業移行後の請求事務など多くの業務が加わる．また従来の会計処理に加え，公益社団法人認定申請には，会計システムの更なる整備が必要だ．集中管理できる態勢づくりは，人員の配置を含め課題である．さらに事業の充実には手厚い職員配置が求められ，そのためには継続的に安定した収入が必要となる．社会復帰施設の事業移行後，また小規模作業所も就労継続型への移行を目指している状況にあって，法人は多額の資金を必要としている．資金の獲得，有効な資金の配分などについて全事業を統括し，長期的展望に立ち，現実に即した資金計画や管理が求められている．　　　（浅見　典子）